「日本車販売台数が不買運動前の水準に戻ったのは割引セールのお陰」な話

先日、ユニクロと無印の公式アプリ利用者が不買運動前の水準に回復しつつある、という記事がありましたが、今度は日本車です。

デジタルタイムズの記事によると、KAIDA(韓国輸入車協会)が発表したデータで、2019年に韓国国内で販売された日本車は3万6661台(前年比-19%)、このうち不買運動前の上半期の販売台数が2万3483台で全体の約65%となっています。

不買運動が始まった7月以降の月販売台数は7月2674台、8月1398台、9月1103台。上半期の月平均が約4000台なので、かなりの落ち込みです。

ですが、10月以降は状況が変わります。3ヶ月で約8000台が売れた計算になります。

記事ではこの理由を「安売り攻勢」と分析しています。

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関係改善にはムードが大事?それとも約束を守る事が大事?な話

二階さんが韓日議連のカン・チャンイルさんと会って、「1000人規模で訪韓する」みたいなことを言ったらしいですね。
この発言に対する韓国メディアの報道でよくあるのが「日本が焦っている」という見方です。
不買運動が効果あり」、「核心素材の国産化に成功」…こうした前提であれば、そのように見えるのでしょうね。


また、日韓議連の河村さんも在日韓国民団の新年会で「今年こそは、日韓正常化の本番にしたい、正念場にしたい。そういう意味では、大変ムードも高まってきておると思います」と述べられたそうです。(ソース

ムード…ですか…高まってますか?どこでですか?
まあ、韓国国内では一部で「日本の罪を認定しよう。問題解決はそこからだ」というムードは大いに高まりつつあるようですが。
河村さんは「ムン・ヒサン案」についても言及して評価したそうですけど、これによって「日本の企業の責任は消滅しない」というのはムン・ヒサンさん自身が公言しています。つまり何の解決策でもありません。


こうした「なあなあ」な状態でのスリ寄りに水を差すかのように、安倍さんが「請求権協定を守らなければ韓国と交流できない」という趣旨の発言をしたと報じられています。

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「大韓民国と慰安婦に謝罪せよ」という話

韓国の女子高生たちが水曜集会(慰安婦集会)に参加して「日本は大韓民国慰安婦に謝罪しろ」と言ったそうです。

百歩…いや、千歩譲って「慰安婦に謝罪せよ」という主張は理解できます。論理や意図が分かる、というだけで納得も共感もしませんが。

でも、大韓民国に何か謝罪する必要があります?
慰安婦問題に関しては「大韓民国」が謝罪すべき立場です。
1965年の日韓基本条約(請求権協定)に慰安婦を議題として取り上げなかった責任は全面的に韓国にあるからです。国民の権利を守る義務は韓国政府にあったのですから。

それに、朝鮮系の慰安婦には朝鮮系の軍人のお客さんが多かったそうです。
言葉が通じる、故郷が同じ…大事な要素ですものね。
ということは、朝鮮系慰安婦に無体を働いていたのは、同じ朝鮮系の軍人ってことです。

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日韓共同協議体に韓国外交部が乗り気の話

先日の、(自称)徴用工被害者の支援者たちが提案したという日韓共同協議体に韓国外交部が興味を示しているそうです。

官房長官が直後に「全く興味ない」「国内問題でやってください」とバッサリ切って捨てたというのに。

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ムンさんが遅すぎる新年辞を発表した話

お正月気分もとっくに抜けた今頃になって、文在寅大統領が新年辞を発表しました。
もうメチャクチャ長くて、その割に中身は薄い印象です。

全体的に「去年はこういうことをしました。その結果、こんな成果が出ました。今年はより頑張ります」という流れです。
これを雇用、経済、福祉などの諸分野についてチンタラ 長々と語られています。

ここから何を読み取るかは人によって違いますので、全文訳して載せようかと思ったのですが、長すぎてムリです。心が折れました。

ただ、これだけは指摘しておきます。

北朝鮮の核や挑発行為については、一言も述べられていません。

「平和」や「安全」について強調しているのに、「北の核の脅威」については丸っとスルーされています。
北の核は韓国にとってもはや脅威ではない、ということでしょうか?

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