青年失業率と限界企業の話

韓国経済について、ちょっと思わしくない分析が続けて発表されました。
青年失業率と限界企業の割合です。共にOECDの統計を基に分析されています。


青年失業率は15歳〜29歳までの就業意欲のある人の失業率です。30歳以降や、身分が学生の人、短期であっても留学扱いになっている人などは含まれていないはずです。


日本で言う「限界企業」は、ギリギリの利益しか上げられない企業、という意味で使われます。ちょっとザックリしていますね。

韓国ではもうちょっと具体的(?)で営業利益より借金の利子の方が多い状態が3年以上続く企業のことを言います。つまり、既に赤字に陥り、利子返済のための借金をせざるを得ない企業です。

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コロナウィルスが中国研究所で作られた証拠を提示できる、という話

香港の元ウィルス研究者で、現在米国に逃亡中のヤン・リーメン(Li-Meng Yan)博士が英国のITVトークショー「Loose Women」にリモートで参加し、ウィルスが中国の研究所で人工的に作成されたものである、という趣旨の発言をしました。
米国の主張と被りますが、違うのは彼女が「証拠を持っている」としている点です。
信憑性は分かりません。 皆さんで判断してください。
が、彼女が米国へ逃亡する切欠になったのは、このためだそうです。

韓国のニュース1の記事と、「Loose Women」のインタビュー動画を紹介します。

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韓国セクハラ外交官の話

ニュージーランド大使館勤務当時、現地職員に対するセクハラ疑惑が持ち上がっている韓国外交官ですが、国家人権委員会の判断が出ました。

しかし、外交官のセクハラ行為を認めながらも被害者の主張を全面的に受け入れていなかったり、外交部の対応を不十分としながらも送還(外交特権停止)について言及しないなど、中途半端感が否めません。

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「猫」ではなく「猫の飼い主」の分類分けの話

英国エクセター大学の研究チームが「猫の飼い主」のタイプは、5種類の分類のいずれかに当てはまる、という研究結果を発表しました。

飼い猫と周辺の野生動物との関わりに関する研究の一環として出されたものだそうです。
飼い主が猫をどの程度管理するかは、猫と周辺環境との関わり方に影響を与えます。(猫が周辺環境に与える影響→参考
研究チームは飼い猫が野生動物に与える影響を減らすために、飼い主がどのように猫を管理するのが最善か、見極めようとしています。


具体的な分類は次のようなものです。

  1. 心配性の庇護者:猫の安全を重視

  2. 自由の守護者:猫の独立性を最優先し、行動制限には反対

  3. 寛容な保護者:猫を外出させることは大切だと考えるが、獲物を捕ることは好まない

  4. 良心的な世話人:飼い猫が獲物を捕る行動を管理することにはある程度の責任を感じる

  5. 自由放任:猫がうろついて獲物を捕ることに関して、ほとんど認識していない


皆さんはどれに当てはまります?
私は1の「心配症の庇護者」です。というか、日本の街中で猫を飼っている人は、恐らく殆どが1だと思います。
車通りの少ない地域や、農家などは3や5の方もいるかもしれませんね。


研究チームは飼い主が猫を管理する「最善の方法」を模索することを目的としている、としていますが、要するに「猫は猫らしく」と考える2の方や、周辺環境への影響に無関心な5の方などとの論争の「落とし所」を探ることが狙いのようです。


日韓の温度差の話

米国の調査会社ピュー・リサーチ・センターが14ヵ国の国民を対象に何を「大きな脅威」と感じているかを調査しました。
調査対象は、アメリカ、カナダ、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スウェーデン、イギリス、オーストラリア、日本、韓国の合計14,276人の成人男女です。


結果、北米やアジア、イギリスでは最も関心が高い脅威が「感染症の拡大」であったのに対し、欧州の殆どの国では依然「気候変動」への関心が最も高くなったそうです。

特にCovid-19で多くの犠牲者が出ているイタリア、フランスでは「感染症の拡大」への関心は「気候変動」に比べ10ポイント程度低く、関心度も3位となっています。
人間の自己努力で何とか出来るもの(=気候変動)と、そうではないもの(感染症)、という区別かもしれません。なかなか興味深いです。

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竹島周辺でドローンを飛ばすには?な話

米国にエアマップという会社があります。ドローン(小型無人機)の運行状況を管理する管制システムを開発している企業です。2017年には楽天との合弁会社である楽天エアマップを設立しています。

システムは、地方自治体などの空域管理者からドローンの飛行許可区域と禁止区域についての情報を取得し、ドローン運用者に提供します。


で、このエアマップ、竹島(韓国名:独島)周辺でドローンを運用する場合は「日韓政府」に事前承認を得るように案内しているそうです。

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「国民の力」…が日本からの盗作、という話

韓国の政党、未来統合党の新しい党名が「国民の力(국민의힘)」となるそうなのですけれど、この「国民の力」というのが日本会議(韓国では極右団体認定)のスローガンに使われていたことがあり、それを持って「盗作」と一部で騒ぎになっています。

どこかの大学教授がフェイスブックに載せた記事が発端でした。最初に報道記事を読んだのは2〜3日前です。
「国民の力」なんて、対して珍しくもないありふれた表現ですから、流石に勘ぐり過ぎだろうとスルーしていたのですけれど、今日の午前の時点で5000件近いコメントが寄せられており、DAUMの「コメントの多い記事ニュース」ランキングでも上位となるなど、関心が高いようです。
「日極右団体のスローガン盗作」という記事タイトルが効いているのでしょうか?

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