メディアの報道を読んでいて思うことですが、韓国は日本よりも四字熟語をよく使う印象があります。どれだったか、呉善花さんの著作で韓国人は会話の中で日本人より四字熟語を使うという趣旨のことが書かれていましたし、韓国ドラマでもよく出てくるらしいです。それだけ「漢字語」が日常会話の中に染みついているということだと思います。
この「漢字語」が特に若年層を中心に理解できない人が増えているようです。韓国の20代の会社員が会社の社内メールで使われる言葉が分からなくて「会社辞典」で調べたとの体験談の中で紹介されていた単語はすべて漢字語です。
例えば「今日」を意味する「금일（クミル）」という言葉ですが「クｍイル」つまり日本語で言うと「今日（こんにち）」に相当する表現です。他にも「작일（チャギル）」は「昨日（さくじつ）」といった具合です。
韓国語では「今日」を表す場合、「오늘（オヌル）」を使います。「昨日」は「어제（オジェ）」です。「금일（こんにち）」や「작일（さくじつ）」を使うのは今やビジネス文書だけだそうです。（これも日帝残滓？）
これもある種の読解力低下（機能的文盲）の一種でしょう。本来漢字表記だったものを無理やり表音表記に変えた弊害です。
なぜなら、もしこの言葉がハングルではなく漢字で書かれていたなら、そして書き手読み手がともに漢字を理解していたのなら、こんな基本単語が分からないなんてことはあり得なかったからです。「今日」を「きょう」と読もうが「こんにち」と読もうが意味は変わらないんですから。
韓「韓日首脳会談決定しました」、日「まだ何も決まっていません」...なぜ立場が違うのか、韓国メディアの分析の話
昨日、突然韓国側が国連総会開催期間中である20日あるいは21日に日韓首脳会談が開催されることになったと、決定事項として発表しました。大統領府の発表なので公式発表です。
曰く、会談に対して両国とも「快く同意」したとか。
その後、日本側は松野官房長官が「まだ何も決まっていない」と記者からの質問に答えており、両者の公式発表がチグハグなことになっています。
一部の韓国メディアを除いて日韓首脳会談が開催されることが決定している前提で「関係改善の起爆剤」との報道も出ています。大統領府の発表ですから、そりゃ決定事項として報じますよね。一応、日本側が「まだ何も決まっていない」と話したことには触れていますが、それえでも「日韓関係のために韓国政府と緊密に協力していく」と話したことに触れ、首脳会談が開催される前提に結び付けて解釈しています。
一部のメディアでは日韓の公式発表の立場の違いを独自に分析（？）していたりします。
今日紹介するのSBSの分析記事です。SBSも「首脳会談は実施される」前提ではありますが、通常首脳会談開催時には「両国が同時に発表する」のをなぜ今回に限って「韓国が先に発表したのか？」を分析しています。
結論としては「日本が開催発表を渋るので、韓国側の戦略的な選択としての発表だった」という呆れるものです。一応、「悪手だったかもしれない」と付け加えているところに記者の迷いを感じなくはありません。
ムン・ジェイン政府で推進された新再生エネルギー開発推進事業で約260億円の損失...不正受給が原因？の話
ムン・ジェイン政権は脱原発政策を推進していました。
原発の脅威（？）を煽るためなのか、福島原発事故の「死者数」を「1368人」と公式の場で発言するなどしていました。（1368人というのは避難先などで体調悪化で亡くなったいわゆる「関連死」を含めた死者数）
こうして推し進めた脱原発、原発輸出は相変わらず続いていますが、国内では再生可能エネルギー政策に力を入れていました。しかしこの過程で大規模な不正補助金支給があったとして大きな問題になっています。
ペン・アンド・マイクの記事からです。
［単独］ムン政府、太陽光でっちあげ2600億ウォンの損失の背景には86運動圏事業体？
ムン・ジェイン政府が脱原発政策の名目上、太陽光発電など新再生エネルギー開発を推進した5年間、不当貸付・支給された資金がなんと2616億ウォンに達することが13日明らかになり波紋が予想される。この過程で太陽光施設補助金など各種税金による支援事業で分割および決算書操作など会計不実業態が捉えられたりもした。
ところが、このようなムン・ジェイン政府のエネルギー政策強行過程で起きた税金漏れ・不良管理形態に続き、ムン・ジェイン政府の核心勢力である86運動圏勢力が主軸である外部業者の怪しい資金現況にも注目が集まっている。
「緑色ドリーム協同組合」という会社だ。この業者の盛況期は2018年で、ムン・ジェイン政府が盛んに脱原発基調を強調しながら月城原電を早期閉鎖するだけでは足りず、「2050炭素中立」という別名「新再生エネルギー政策」を作り出した時期だった。
注目すべき点は、この疑問の太陽光事業体がムン・ジェイン政権が発足するや否や爆発的に資金規模が肥大化したということだ。いくら政権レベルで太陽光事業を推進するとしても、資産総計が政権交代1年でなんと10倍近く増えるという驚くべき特異点が捉えられたということだ。
さらに妙なのが、この業者が昨年2021年中旬に廃業すると突然申告したということだ。その過程で職員および内部会計不良管理などの疑惑が起きたことも知られた。
（中略）
太陽光業者に過ぎなかった「緑色ドリーム協同組合（代表理事ホ・インフェ）」はムン・ジェイン政府が発足する1年前の2016年の資産総額はわずか1億8千ウォン水準だった。
ところが、＜ペン・アンド・マイク＞が直接企業財務連動情報公示現況体系を通じて確認した結果、緑色ドリーム協同組合の2016年資産総計（1億8千万ウォン）は2017年に17億9千万ウォンに軽く跳ね上がることになる。資本金もやはり4千万ウォンから2億ウォンに5倍増加し、売上高もやはり2016年に8億ウォンだったが1年後に37億4千万ウォンに約5倍近く増加する。
ムン・ジェイン政府が発足したその年の緑色ドリーム協同組合の異常な増加傾向は2018年にも続く。売上高は2018年に45億ウォンに跳ね上がることになる。資本総額は2016年当時-3200万ウォンだが2017年1億3000万ウォンで2018年には2億ウォンに増加する。売上総利益もやはり2016年4億2千万ウォンから2年後に14億4千万ウォンと3.5倍増加する。
営業利益も例外ではない。緑色ドリーム協同組合は2016年の営業利益は-2千万ウォンだったが2017年に入ると1千5百万ウォンに暴騰する。営業外利益は2016年292万ウォンに過ぎなかったが2017年に208万ウォンから伸び悩んでいたが2018年に2591万ウォンへと約10倍に急増する。
太陽光メーカーである緑色ドリーム協同組合の資金額変化は親原発エネルギー政策を展開していたパク・クネ政府から脱原発エネルギー政策を強調するムン・ジェイン政府になって発生した各種の急変状況を垣間見ることができる主要指標だ。
そんな緑色ドリーム協同組合は昨年7月21日付けで突然休業状態と申告される。
（中略）
ホ氏は1980年代、高麗大学校総学生会長を歴任した人物（82学番）で、その当時を席巻した反米強硬運動圏勢力の一つであった米文化院を占拠し、座り込みを行った民族統一民主争取民衆解放闘争委員会（民族統一・民主争取・民衆解放、3民闘委あるいは三民闘委、略称、三民闘）の古代委員長だった。この事件でホ氏は1986年の一審公判で国家保安法上の利敵団体構成罪が適用され懲役7年の刑を言い渡される。
ところがこれに留まらずホ氏は後日、北韓の対南機関である北朝鮮労働党社会文化部所属の工作員キム・ドンシクは安企部（国家情報院の前身）の尋問過程で「韓国運動圏を抱き込む目的でホ・インフェとイ・イニョン、ウ・サンホ、ハム・ウンギョンの4人に会った」と明らかにした。彼が話したイ・イニョンとウ・サンホなどは今の共に民主党院内代表などを歴任することになる現役の民主党国会議員たちだ。
ホ氏の怪しい経歴は単に1980年代だけに留まらない。2006年のノ・ムヒョン政府当時、世間を驚かせたいわゆる「386スパイ団事件（一心会事件）」の容疑者チャン・ミンホ（チャン・マイケル）を過去後任の三民闘委員長であるイ・ジョンフン氏に紹介したのがホ氏だとソウル中央地裁が明らかにした（2006コ合1365*1）
このようなホ氏は太陽光事業体である「緑色ドリーム協同組合」を通じてムン・ジェイン政府とも繋がる。ホ・インフェ氏が代表理事を務めていた太陽光事業体「緑色ドリーム協同組合」に対してムン・ジェイン政府国土部長官でありソウル都市住宅公社（SH）社長を歴任したピョン・チャンフム氏がある種の秘密協約をしたと言う疑惑が2020年12月に膨らんだ。その内容が盛り込まれた緑色ドリーム協同組合の2017年事業計画書が捉えられた。
その細部内容としては、SH（ピョン・チャンフム社長）が緑色ドリーム協同組合の太陽光ミニ発電所普及活性化了解覚書（MOU）を基盤にソウル全域にミニ発電所事業を拡張するということだ。このような内容の秘密協約をSHがこれをわざと隠したという疑惑が提起されたのであり、ピョン・チャンフム候補者次期国土長官（その後辞退）は2020年12月19日、これについて「小規模事業」と広報の必要性が大きくないため知らせなかった、という一種の釈明をした。
（中略）
これまでの話を総合すると、ムン・ジェイン政府の太陽光発電など新再生エネルギー開発推進の核心事業だった太陽光事業は不当貸出・管理不良形態でなんと2616億ウォンの損失を起こし、政権核心層だった強硬反米運動勢力の代表的人物の太陽光事業の奇妙な資金現況は政権関係者（ピョン・チャンフム）との事業体系とも繋がっていたとも見られる。
（後略）
ペン・アンド・マイク「[단독] 文정부 태양광 조작 2천600억 손실 뒷배경에는 86운동권 사업체?（［単独］ムン政府、太陽光でっちあげ2600億ウォンの損失の背景には86運動圏事業体？）」より一部抜粋
ちょっと長くて分かりにくいかもしれませんが、要するに「緑色ドリーム協同組合」という太陽光事業者がムン政権になってから急に羽振りがよくなった、と。
そこの社長は民主化運動圏出身者で、ムン政権時に政権中央にいた運動圏出身者と太いパイプを持っており、どうやら北朝鮮の工作員ともパイプがあったようだ、と。
新再生エネルギー開発推進で被った2616億ウォンという莫大な損失はこうした連中に食い物にされた結果ではないか、と。そんな話です。
ペン・アンド・マイクの記事では「緑色ドリーム協同組合」にターゲットを絞っていますが、全体でみると違法・不適切とされる貸し付けは全部で2267件に上っているとのことです。
以下、ソウル新聞から関連部分を一部抜粋します。
国務調整室の12ヶ所の自治体の「電力産業基盤基金事業」の点検は13日、昨年9月から先月まで産業通商資源部とともに全国226の地方自治体のうち12ヶ所に対して「電力産業基盤基金事業」運営実態標本調査を行った。結果、違法・不当事例2267件を摘発したと明らかにした。
不当に貸出・支給された資金は合計2616億ウォンに達した。
（中略）
主な種類別にみると、違法・不適切貸出が計1406件、1847億ウォン摘発された。
国調室が4つの自治体の金融支援事業395社（642億ウォン規模）を標本調査した結果、このうち25%に達する99の事業で合計201億ウォン相当の虚偽税計算書を発行し、141億ウォンの不当貸付が実行されたことが確認された。
（中略）
現行法上、農地には太陽光施設を建てることができない。しかし、キノコ栽培施設や昆虫育成施設とともに設置すれば、農地用途を変更せずに太陽光施設を建てることができる。
この点を利用して農地に偽のキノコ栽培施設や昆虫飼育施設を建てた後、その上に太陽光施設を作って貸出金を受けた事例が4つの自治体で計20ヶ所（34億ウォン）摘発された。
邪推ですけど、何か所も似たような「手口」で不正受給を受けている事例が報告されていることから、誰かしらがやり方をマニュアル化していたという可能性もあり得ますよね。
*1:「2006고합1365」。「고합」は「刑事事件一審合意事件」を意味する。
英語辞典で「Korea」を検索すると「中国の属国だった」...是正を要請するという話
英語辞書で「Korea」と検索してみたら「中国の属国だった」との「歪曲された」記述がなされていたとして毎度おなじみVANKが是正を促す書簡を送るそうです。
後述しますが対象の辞書の中のCollinsの記述を読んでみたところ、とても「歪曲された」内容とは思えません。歴史的事実を客観的に数行にまとめてあると感じます。それでもこれを「歪曲」と呼び、是正を促すのは、こうした「事実」が韓国の体面を傷つけると考えるからなんでしょうかね。
SBSの記事からです。
英語辞典に「Korea」と検索してみると..「中国の属国だった」
（前略）
最近、サイバー外交使節団バンクが、コリンズ、アメリカンヘリテージなど世界有数の英語辞典に韓国を入力して検索した結果、15個中11個の辞典が倒壊を日本海と単独表記していました。
（中略）
何よりこれらの辞典は韓国の歴史を深刻に歪曲しています。
「1876年に港を開放し、日本と朝鮮が貿易を始める前まで韓国は中国の属国だった」と説明する一方、「Korea」の韓国語名が朝鮮という誤った情報を提供しています。
バンクは誤った情報を提供する英語辞典と百科事典出版社に正しい資料を提供する一方、講義と共に是正要請書を送る計画です。
SBS「[뉴스딱] 영어사전에 'Korea' 검색해보니.."중국 속국이었다"（英語辞典に「Korea」と検索してみると..「中国の属国だった」）」より一部抜粋
VANKが提供するという「正しい資料」のソースが気になるところですが...まさかとは思いますが、現代の「大韓民国（Republic of Korea）」のことではなく「高麗」のことを書くよう促すわけじゃないですよね...？
どっちかよくわかりませんが、以下は「大韓民国 = Korea」のつもりでいきます。
記事で名指しされているCollinsの「Korea」には以下の記述があります。一部抜粋します。
an isolated tributary state of Manchu China for three centuries until the opening of ports to Japanese trade in 1876; became officially independent of China in 1895 and declared an empire in 1897;
（1876年に日本貿易で開港するまで3世紀にわたって中国満州の孤立した属国だった。1895年に中国から正式に独立し、1897年に帝国を宣言した。）
気に食わないと言っているのはこの部分です。「tributary state」には「属国」以外にも「進貢国」という意味もあります。
どうですか？「歪曲」されていますでしょうか？1895年の正式独立は下関条約で日本が清に認めさせたという経緯が抜けている部分が「歪曲」と言えばそうかもしれません。
もう一つ、記事内で言われている「韓国語名が朝鮮」という話ですが、これは勘違いの可能性が高いと思います。
私が見つけたのはMerriam-Websterの次のような記述です。
「... or Japanese Chosen former country coextensive with the Korea Peninsula ...」
これは「日本語の『朝鮮』は朝鮮半島にあった旧国家」と、日本語に対する言及です。これを誤解したのだと思います。（韓国語でも朝鮮のことを「チョソン（조선）」と言いますから、仮に韓国語の説明であってもあながち間違いでもないでしょう）
それより私が色々当たっていて気になったのはMacmillan dictionaryです。
単に「Korea」で検索すると「North Korea」が優先して出てきます。韓国を出そうと思うと「South Korea」で検索しないといけません。こっちの方がどうかと思いますが？
クアルコム、Snapdragon全量をサムスン委託からTSMC委託へ乗り換えるかも、という話
先日、現代グループの会長が訪米していましたが、それに続いて今度はサムスンの副会長であるイ・ジェヨンさんが訪米するそうです。
サムスンはテキサス州にファウンドリー工場（第2工場）を建設予定で、約170億ドルの大規模投資が予定されています。この工場建設は当然、米国の半導体支援法の支援を受ける予定と思われます。
半導体支援法では、米国内に半導体関連の工場、研究・開発、新規投資などを進める企業に対して2022～2026年まで527億ドルの財政支援と投資税額の25%の控除を受けられることになっています。
ただし、無条件ではありません。この法案には条項が設けられており、支援を受けた企業は今後10年間、中国（および懸念対象国）への新規投資が制限されることになります。制限というか、支援法による支援を受けておいて中国に投資した企業からは「支援金を回収する」ということのようです。
まあ、米国からの支援金で浮いたお金を中国に投資しようとしているようなもんですからね。
イ・ジェヨンさんの訪米はこの辺りとも無関係ではないでしょう。
他にもチップ4関連の懸案もあるはずです。
韓国半導体（特にメモリー半導体）にとって中国は最大市場です。しかし、チップ4不参加は技術格差をより広げる可能性がありますし、対中リスクからサムスン離れを加速させる恐れがあります。特に最近、クアルコムがSnapdragonの委託生産をサムスンファウンドリーからTSMCに移したのは技術格差のせいともいわれている状況で、このまま行けば「致命傷」との話も出てきています。
