現在経営再建中の液晶パネルメーカーJDI（ジャパンディスプレイ）へ、中国の投資会社ハーベイ・テック（嘉実基金）から出資額を増額するとの通知があり、資金調達の目処が立ったそうです。
5月には既にAppleがJDIに対してAppleからの借入金の返済条件の緩和を申し出ていました。
JDIはAppleにとって最大の液晶調達先でありますし、日本から韓国への輸出規制が始まるのを受けて、韓国のサムスンやLGなどからの供給が減ることを念頭においた動きだろうと思われます。
今後、中・香・米の3社の思惑が絡んだ恰好での再建が進められていきます。
実施的には中国企業の傘下に入る形にはなりますが、オアシス・マネジメントとハーベイは出資の条件として「中国政府の介入がないこと」としているそうです。
※何故こんな条件が付いているのか分からないのですが…JDIは日立、東芝、ソニーの3社の液晶部門が経営統合して誕生しました。
その際に、中国の独禁当局が「寡占」を理由に経営統合を認めない動きをしたそうなので、そうした動きを警戒しているのかもしれません。
台湾の2社が支援離脱を表明したときはどうなることかと思いましたが、なんとか首の皮一枚で繋がりました。
とはいえ、JDIの再建はまだまだ長い道のりになります。
スマホ向けの小型液晶パネル市場では世界2位のシェアを持っていながら2019年3月の連結決算では5期連続最終赤字で債務超過寸前です。
ここが踏ん張りどころです。
