韓国の創業祭で、購入金額に関わらずヒートテックを貰えるキャンペーンを行っていたユニクロさんですが、クレジットカード決済情報を分析したところ売上高は昨年比70%減とのことです。
ビールの輸入量急減もそうですけれども、韓国という国のカントリーリスクをまざまざと見せつけてくれていますね。
ニュース１の記事からです。
ユニクロ「無料下着」餌作戦通じなかった
「見せ掛けマーケティング」議論を巻き起こした「ヒートテックプレゼントイベント」にもユニクロの売上高が約70%急減したことが分かった。日本産製品不買運動が下火になったという指摘とは異なり、持続しているという分析だ。 パク・クァンウォン共に民主党議員がヒートテックプレゼント期間だった15日〜20日の国内8つのカード会社（サムスン・新韓・KB国民・現代・ロッテ・ウリ・ハナ・BC)のクレジットカードの売上高の現状を分析した結果、このように現れたと28日明らかにした。 この期間、ユニクロの売上高は95億ウォンだった。前年同期の売上高313億よりも69.6%減少したものである。 ユニクロの今年10月の売上高は196億ウォンで、1年前に比べ67%減少した。今年11月1日〜20日の売上高は206億ウォンで、前年時より64%減少した。 （中略） 地元ブランド、トップテンの場合、今年10月に売上高が昨年より70%増加したことが分かった。去る1日〜20日の売上高は、前年同期より128%急増した。 スパオの売上高がも1日〜20日で14%増えたことが分かった。ユニクロのヒートテックプレゼントイベントが行われた11月15日〜20日のスパオの売上高は29%増加した。 パク・クァンウォン議員は「一部のオフライン売り場に人が集中し、日本の不買運動が下火になったという指摘が提起されたが実際には冷めていなかった」と分析した。 ニュース１「유니클로 '공짜 내복' 미끼 작전 안통했다（ユニクロ「無料下着」餌作戦通じなかった）」より
先にお伝えしておきますと、ユニクロは海外法人の売上は逐一公表していません。国内店舗売上について毎月IR情報に出ます。
ですので、連結決算が出るまで正確なところは分かりません。
日本よりもキャッシュレスが進んでいる韓国では、クレジット決済が90%を越えているとも言われますが、どのようなデータをどのような方法で分析したのかも不明ですので、どこまで正確に現状を表しているのかは分かりません。（個別の事業主の決済情報をカード会社が情報開示しているのか？とか）
この議員さんが不買運動に肯定的なのか、否定的なのかは記事の文面からは読み取れません。
が、そもそも、一議員が一事業主の売上について言及するのもどうかと思いますけどね。
それはともかく、報道があがってくる限りは不買運動は続いている、と見てよいのではないでしょうか。
本当に下火になるのは報道が出なくなってからだと思います。
韓国のユニクロ事業は、ロッテショッピングとの合弁会社として現地法人が設立されています。
現在店舗数は188店舗（10月31日時点）、店舗従業員はほぼ韓国人です。
ユニクロが撤退して大量の失業者が出る前に下火になると良いですね。（議員さんなら本当に心配すべきはこうした事態では…？と思ったり）
