安倍政権の支持率は50%を割りましたが、JNNの電話世論調査によると「韓国に譲歩してまで関係改善を急ぐ必要はない」と答えた人が67%を占めたそうです。
ニューシスの記事からです。
日本人の67%「韓国に譲歩する必要ない」
日本国民の10人のうち7人が、日韓関係改善のために韓国に譲歩する必要がないと考えていることが分かった。 日本のTBS放送系列会社であるJNNが去る7日〜8日に電話世論調査を行った結果、日韓関係に関連し、67%が「（日本が）譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要はない」と答えた。 「（日韓）関係の改善のために譲歩も仕方ない」との回答は18%にとどまった。 韓国との日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）猶予決定については、40%が「支持する」と答えた。「支持しない」は35%であった。 （後略） ニューシス「일본인 67% "한국에 양보할 필요 없어"（日本人の67%「韓国に譲歩する必要ない」）」より
以前には、韓国をホワイト国から除外することを「妥当」と考える人は64% という調査結果も出ています。
それと対して変わらないということは、日本人の7割近くは未だ、「問題の本質は韓国側にある」、もしくは「日本の国内問題である輸出管理を外交問題に発展させているのは韓国側」という認識のままだと見てよさそうです。
私自身、今回の件について……というか、慰安婦や徴用工に代表される韓国との間の懸案事項については、基本的に日本側の無意味な譲歩こそが問題をややこしくする、と考えているのでこの結果には納得がいきます。
もちろん、近隣諸国との関係性は良好であるに越したことはありません。
ですが、良好（仲が良い）＝なんでも相手の要求を飲むこと、ではありませんから。
一つ気になる点として、この調査は回収率があまり高くありません。
アンケートの対象は18歳以上の男女2324人です。うち、1169人から回答を得ています。
回収率が約50%です。回答の偏りによっては誤差が生じている可能性があります。
※極端な話、回答しなかった残りが全て「関係改善のために譲歩も仕方ない」だった場合、「譲歩する必要はない」が33%、「譲歩も仕方ない」が58%と、全く異なる結果が出ます。まあ、無いとは思いますが…。
