「ムン・ヒサン案」では解決できない、という見方は市民団体から上がっていました。
それに加えて、メディアの報道では「最高裁判決は維持される」という見方が出されていました。
そして本日、ムン・ヒサンさん本人もこの法案で「日本企業の責任は消滅しない」と明言しました。
日本側は再三、最高裁判決が国際条約に違反しているという主張をしていますが、全く通じていないようです。
これで一体何が解決できると思っているのでしょうか？
聯合ニュースの記事からです。
ムン・ヒサン「ムン・ヒサン案は最高裁判決を前提..日企業の責任は消滅しない」
ムン・ヒサン国会議長は22日、日帝強制徴用被害者の賠償問題解決法として発議したいわゆる「ムン・ヒサン法案」について「今回の解決策は、法律構造上、最高裁判決を尊重するという前提の上で可能な案だ」と語った。 ムン議長はこの日、国会議長のホームページに掲載した文を通じて「（法案の）記憶・和解・未来財団が日本企業に代わって代位弁済をし、民法上の和解が成立したものと見るので、求償権は財団に残っている」とし「代位権を行使すること自体が債権を認めるということで、このように日本企業の責任が消滅するわけではない」と明らかにした。 彼は「ムン・ヒサン案は日本の謝罪を前提とした法」としながらも「日本の謝罪は政治と首脳間の合意と宣言に収められなければならないのであって、韓国の国内法に明文化することができない部分」と説明した。 続いて「ムン・ヒサン案は完成ではなく、開始段階に過ぎず、修正が可能で中断されることもある」とし「ムン・ヒサン案は韓日両国の対話と和解協力の扉を開く触媒が目的」と明らかにした。 （後略） 聯合ニュース「문의장 "문희상 案은 대법원 판결 전제..日기업 책임소멸 안돼"（ムン・ヒサン「ムン・ヒサン案は最高裁判決を前提..日企業の責任は消滅しない」）」より
やっぱり「終わらせる気がないよ宣言法案」と受け取っても良いでしょうかねぇ…。
「修正が可能で中断されることもある」って……慰安婦財団みたいに、気分（国民感情）で終了させることが可能ってことを匂わせているとしか思えませんが。
「求償権」というのは、債務の肩代わりした分を債務者に請求する権利のことです。
ここでは、債務者は日本企業です。
つまり財団は日本企業の債務を肩代わりするという形になっているわけです。
徴用被害者の代わりに、財団が債権者になる…財団への出資者が債権者になる…韓国国民が出資していれば韓国国民が債権者に………。
事態は何も変わりません。韓国が国際的な国家間の合意を無視している状態は何も変わっていません。
1965年の時点で、既に権利が失効している債権者の権利を他に移し替えようとしているだけです。
