（自称）徴用被害者側が日韓共同で協議体を発足することを提案したそうです。
その目的とするところは「問題解決のため」としていますが、提案の中に「日本（政府・企業）の人権侵害の事実認定」が解決の出発点という主張があります。
彼らの言う「問題解決」とは一体何なのでしょう？
聯合ニュースの記事からです。
強制徴用被害者側の「問題解決のための韓・日共同協議体を提案」
日本の強制徴用被害者側が真の問題を解決するために、韓・日両国の協議体を創設することを提案した。 強制徴用事件訴訟に関与してきた韓日両国の弁護士と、これを支援してきた民族問題研究所などの市民団体は6日、韓・日両奥で同時に記者会見を開き、このような内容が盛り込まれた解決構想案を発表した。 ソウル瑞草区民主社会のため弁護士の会（民弁）大会議場で開かれた記者会見で、訴訟代理団と支援団は「協議体は強制動員問題全体の解決構想を一定期間内に提案し、韓日両国政府は、協議体の活動を支援して協議の中身を尊重しなければならない」と構想を説明した。 協議体は被害者の代理人弁護士とボランティア、韓日両国の弁護士・学者・経済界の関係者・政界関係者などが含まれなければならない、とも提案した。 協議体で行われてる協議のもとには、日本政府と加害企業の「人権侵害の事実の認定」が敷かれてあるべきだと代理人団と支援団は主張した。 （中略） また、「強制動員問題の解決の出発点は、人権侵害の事実を認めることで、これは日本政府と日本企業にしかできないこと」と強調した。 （後略） 聯合ニュース「강제징용 피해자 측 "문제해결 위한 한·일 공동 협의체 제안"（強制徴用被害者側の「問題解決のための韓・日共同協議体を提案」）」より
日本政府と加害企業の「人権侵害の事実の認定」、コレが一番の狙いでしょうね。
そもそも、徴用工問題にしろ慰安婦問題にしろ、
「被害者とは誰なのか？」
「何をもって被害者と主張しているのか？」
「被害者であるとどのように立証されたのか？」
このあたりが非常に曖昧です。
にも関わらず、（自称）被害者が「被害者の権利」を主張できるのには、既に「慰安婦被害者」、「徴用工被害者」という存在定義が韓国社会の中で普遍的なモノであるからでしょう。
当たり前のもので、存在の意味を疑うことさえタブーとされるものです。
レッテル貼りとよく似ています。
日本政府と加害企業の「人権侵害の事実の認定」を行うことで、「日本の罪」は普遍的な事実となり、日本は永遠に韓国に対して謝罪を行うことになります。
韓国の言う「解決」とは、そういうことです。
永遠に日本が韓国に対して罪の意識を抱え続けることが彼らの目指す真の解決であり、正しいことです。
更に、徴用……つまり戦時徴用が日本による朝鮮系日本人（当時）に対する人権侵害であったとなると、日本の併合を無効とする論拠になります。
戦時徴用は違法でも人権侵害でもなんでもありません。
ですが、当時の日本による併合が「違法」であったとの前提で見れば他国の国民への徴用の適用なので、人権侵害という見方が成立します。
「日本政府と日本企業による『人権侵害の事実の認定』が行われたということは、当時の日帝による支配は違法であった。 なぜなら、国家総動員法に基づいて出された国民徴用令が韓国人に対しての人権侵害だと認定されたからだ。 韓国人は日本の法の適用外であった。つまり、日帝による支配は違法であったということと同義である」
手順は完全に逆ですが、「日本による併合は違法な植民地支配」というのが韓国での定義なので、彼らの中では恐らく矛盾しません。
