2016年に（自称）慰安婦被害者たちが起こした訴訟で、昨年12月に第一回口頭弁論が行われた件ですが、「日本の主権免除を認めるな」と駄々をこねています。
記事内に出てくる「国家免除（主権免除）」については、こちらで少し詳しく触れています。
聯合ニュースの記事からです。
慰安婦被害者側「日本政府側の免責論理を適用してはならない」
日本軍慰安婦被害者側が日本政府を相手に起こした訴訟で賠償責任を否定する目的で、日本政府が掲げる免責論理を今回の裁判に適用してはならないと主張した。 （中略） この訴訟は、慰安婦生存被害者11人と、既にこの世を去った被害者6人の遺族が2016年に日本政府を相手に「1人当り2億ウォン*1を賠償せよ」と請求した事件だ。 （中略） 被害者側の訴訟代理人団は、日本政府が免責論理で提示した「国家免除」を私たちの裁判所が採用してはならない、と強調した。 （中略） 代理人団はこの日「国家免除は不滅の法理ではなく、徐々にその免除の幅が狭くなってきた」とし「重大な人権侵害事案まで裁判をすることができないということは、法秩序に適合していない」と主張した。 （中略） 続いて、国際免除論を認めていない海外の判例を紹介した。 代理人団は世界大戦当時、ドイツで強制労働させられたイタリア人ルイジ・フェリーニが、ドイツ政府を相手に提起した損害賠償訴訟で、イタリア最高裁が賠償を決定した事例を挙げた。 代理人団は「今回の（慰安婦被害者）事件は、アジアの女性の人権侵害であり、ナチスより重大な事件」と「国家免除の認定もより慎重にする必要がある」と強調した。 また「被害者が晩年に訴訟を提起したのは、日本が行った国際犯罪を確認し、これを歴史に記録するためのもの」とし「法的責任を明確にして、女性や子供のための残酷な犯罪の悪循環を断ち切るべきだ」と裁判所に訴えた。 聯合ニュース「위안부 피해자 측 "일본 정부 측 면책 논리 적용돼선 안 돼"（慰安婦被害者側「日本政府側の免責論理を適用してはならない」）より一部抜粋
日本が行った犯罪を認定…どっかで聞いたような内容ですね。
「まず日本の罪を認定するところから始めよう」と主張する日韓共同協議体とよく似ています。
記事の中で触れられているイタリア人が起こしたドイツへの訴訟の事例ですが、原告側の訴えが認められたのは飽くまでイタリア国内での話です。
その後、国際司法裁判所（ICJ）へ提訴され、2012年2月に「イタリア裁判所はドイツの自主権を侵害した」という判決が出ています。
つまり、原告敗訴です。
ここに触れないのはズルいですね。（韓国がイメージする「反省するドイツ」像が崩れてしまうからでしょうか？）
ただ、同じように日本が国際司法裁判所へ提訴しようと思うと韓国の同意が必要になります。
韓国側は恐らく同意しないでしょう。
仮に日本側の主権免除が認められなかったとしても、国際司法の場で争うということになれば、日本側の人道的犯罪（強制連行）を立証しなければいけなくなります。そして、それは彼らには不可能です。
ですから、そもそも国際司法裁判所で争うということ自体を避けるはずです。
ですが国際司法の場へ出ないということは、韓国の裁判所でいくら判決が出ようが、日本政府への法的強制力はありません。あくまで韓国国内法による判決だからです。
それが納得できないなら、素直に国際司法裁判所へ行くべきでしょう。
*1:約1,800万円
