米国にエアマップという会社があります。ドローン（小型無人機）の運行状況を管理する管制システムを開発している企業です。2017年には楽天との合弁会社である楽天エアマップを設立しています。
システムは、地方自治体などの空域管理者からドローンの飛行許可区域と禁止区域についての情報を取得し、ドローン運用者に提供します。
で、このエアマップ、竹島（韓国名：独島）周辺でドローンを運用する場合は「日韓政府」に事前承認を得るように案内しているそうです。
ヘラルド経済の記事からです。
独島でドローンを飛ばすなら、日本に承認を受けるように、と？
（前略）
8日、国土交通部傘下の航空安全技術院によると、エアマップは自社のドローンプラットフォーム「エアマップ」を通して、「独島が日本と韓国の共同管理区域に該当する」とし両国の承認を同時に受けてドローンを飛ばすよう案内している。
（中略）
航空安全技術院は、日本政府の働きかけがあったものと推定している。日本政府は昨年も国立海洋調査院のドローンを使用した独島海洋調査計画について「日本の事前同意のない調査を受け入れることができない」と抗議している。
エアマップは特に日本に支社があり、ソニー、楽天など日本の資本が入ったドローン専門SW企業である。
（中略）
日本政府の承認を受ける必要はない。国際民間航空機関（ICAO）も独島でドローンを飛ばすためには「韓国政府の承認が必要である」とだけ説明している。
交通安全技術院は、間違いが世界中のドローン利用者に独島に対する誤った認識を植え付ける可能性を懸念している。
カン・チャンボン韓国科学技術院本部長は「世界で最も多く使われる無人プラットフォームに記入された誤った情報により、独島領有権の混乱を引き起こす可能性がある」と述べた。技術院はエアマップにこれに対する即時修正要求を計画している。
（後略）
ヘラルド経済「독도서 드론 날리려면 일본 승인을 받으라고?（独島でドローンを飛ばすなら、日本に承認を受けるように、と？）」より一部抜粋
「日本資本が入っているから忖度した」と、そう言いたいようです。
確認したわけではありませんが、すべての紛争地帯で関わっている全ての政府に「同時に承認を得る」ようアナウンスしているのじゃないかと思うですけれど、どうでしょう？
ICAOについては、あまり詳しくないのですけれども、領土についてアレコレ言う権限を持った機関でないことだけは間違いないでしょう。
単に2008年に韓国政府が竹島にヘリポートを建設するために国際コード（RKDD）を取得したから、その周辺での飛行については「韓国政府の〜」と言ったんでしょうね。
ですが、このコード取得に対して当時、航空安全本部の関係者は「竹島（独島）の領有権を裏付けるものではない」と言っています。
どのみち、ICAOが何を言っても、それが「竹島（独島）は韓国の地」の根拠にはなりません。
