韓国経済について、ちょっと思わしくない分析が続けて発表されました。
青年失業率と限界企業の割合です。共にOECDの統計を基に分析されています。
青年失業率は15歳〜29歳までの就業意欲のある人の失業率です。30歳以降や、身分が学生の人、短期であっても留学扱いになっている人などは含まれていないはずです。
日本で言う「限界企業」は、ギリギリの利益しか上げられない企業、という意味で使われます。ちょっとザックリしていますね。
韓国ではもうちょっと具体的（？）で営業利益より借金の利子の方が多い状態が3年以上続く企業のことを言います。つまり、既に赤字に陥り、利子返済のための借金をせざるを得ない企業です。
青年失業率OECD5位→20位
（前略）
韓国経済研究院はOECD諸国の青年雇用指数を分析した結果、韓国の青年（15〜29歳）の失業率が昨年8.9%で、2009年（8.0%）より0.9%上昇した、と9日明らかにした。同じ時期のOECD平均は14.9%から10.5%と4.4%下落した。
OECD37カ国の中で青年失業率が上昇した国は6ヵ国で、このうち韓国より失業率の増加幅が大きい国は財政危機を経験したギリシャ、イタリアだけである。OECD加盟国の中で韓国の青年失業率順位は2009年が5番目に低かったが、2019年は20番目に押し出された。
主要国の中では米国が8.1ポイント（14.5%→6.4%）下がり、英国6.5ポイント（14.4%→7.9%）、ドイツ5.3ポイント（10.2%→4.9%）、日本4.4ポイント（8.0%→3.6%）低くなり、韓国と対比される。
（後略）
朝鮮日報「청년실업률 OECD 5위→20위（青年失業率OECD5位→20位）」より一部抜粋
5位から20位とか、順位は割とどうでもよくって、同期間に主要国が上がっているのに、韓国が下がっている、というのが問題です。
韓国では10年間で青年層の経済活動人口が9000人減少しています。ですが、この期間の失業者の増加はおよそ3万7000人です。
普通、働き手が減ると失業者数は減ります。それが逆に増えているということは、人口減少以上のスピードで雇用が失われていることを意味します。
ちなみに、日本は2019年の青年失業率は3.6%で1位です。
2009年には、日本（8.0%）、韓国（8.1%）とほぼ同率でした。
韓国、金儲けても利子すら返せない限界企業の比率、OECD5位
韓国が、営業利益で利子費用すら出すことができない状態が3年持続する「限界企業」比重が経済協力開発機構（OECD）24ヵ国中5番目に高いことが分かった。
13日、全国経済人連合会（全経連）はOECD37加盟国中、昨年基準で資産総額が500億ウォン以上の企業が100ヶ所以上ある24カ国を対照に調査し、このような結果が出たと明らかにした。
全経連によれば、韓国の限界企業比重は作根基準で17.9%と、OECD平均（12.4%）より5.5ポイント高かった。 〜（中略）〜
限界企業比重が大きいということは経営実績が悪い企業が多いという意味なので、産業界の体力が良くないと解釈することができる。限界企業は構造調整や破産につながる可能性が高い。韓国より限界企業比重が高い国はカナダ、ギリシャ、米国、スペインの4ヵ国だった。
特に韓国のサービス業は限界企業比重がおおよそ38.1%と出た。サービス業10社中4社が限界企業という意味だ。
（中略）
一方、韓国の限界企業比重は2017年の15.4%から昨年の17.9%に2.5%増加した。調査対象国中で増加幅が6番目に高い。
（後略）
韓国日報「한국, 돈 벌어 이자도 못 갚는 한계기업 비중 OECD 5위（韓国、金儲けても利子すら返せない限界企業の比率、OECD5位）」より一部抜粋
日本の限界企業の割合は1.9%です。
青年失業率と限界企業のどちらにも言えることですが、これは昨年の数値です。今年、あるいは来年はもっと悪くなるでしょう。（もちろん日本も）
ただ、元から悪いところは崩れるのも早いです。耐えられる余地がありませんから。
限界企業数の増加幅は調査国中6番目、青年失業率の増加幅は調査国中3番目です。
少子化についてもですけれど、悪化の速度が異様に早いです。
これだけで韓国経済が終わる、なんて言う気はありません。…が、擦り寄りにしろ、反日強化にしろ、とばっちりを食らうのは勘弁願いたいですねぇ…。
