「反日種族主義」の続編にあたる「反日種族主義との闘争」の日本語訳出版を控えて、代表著者のイ・ヨンフンさんが産経新聞のインタビューを受けましたが、その中で「日韓関係悪化の責任は韓国の政治とメディアにある」という主張をされたそうです。
マネートゥデイの記事からです。
「反日種族主義」イ・ヨンフン、日のインタビューで「韓日葛藤、安倍ではなく韓国政治のせい」
「反日種族主義」の著者イ・ヨンフン元ソウル大教授は17日、日本メディアとのインタビューで韓日関係の悪化の原因は日本の安倍晋三前首相からではなく、「韓国の政治のせいだ」と主張した。
（中略）
彼は「韓日関係が悪化した理由は、安倍前首相のためか」という質問に「そうではない。これは安倍前首相に対する誤解」と答えた。
彼はむしろ「これまで日本は慰安婦問題について何度も謝罪し、（日本政府主導で設立された）アジア女性基金から慰安婦女性たちに補償金が支給された。それでも韓国政府は慰安婦問題に対する謝罪を再度要求し、2015年に日本が10億円を補償し日韓政府の合意で『和解及び治癒』財団を作ったが、ムン・ジェイン政権がこれを解散させた」と反論した。
また、「国家間の約束を一方的に破棄することは当然ありえないこと」とし「韓日関係の葛藤は韓国の悪い政治とメディアの宣伝のせいだ。絶対にあってはならないこと」と非難した。
（中略）
それと共に彼は、「ユン・ミヒャン議員が韓国政府を動かし、日本に対する賠償要求を継続するようにした」とし、韓国は自らの問題を育て軽率な行動をしている、と付け加えた。
また、この元教授は韓国には、きちんとした歴史学者、韓日専門家がいない、と指摘した。この元教授は「歴史学者たちは（真実を）知っていながらも声を上げない」とし「国民情緒に支配される限り希望はない」と強調した。
（中略）
韓国最高裁判所の新日鉄住金（現・日本製鉄）の強制動員賠償判決に関しては「原告（強制動員被害者）の主張は確認した結果、相当部分嘘」と主張した。彼は「未払い賃金を支払え、という主張ならば韓日請求権協定によって原告は日本政府ではなく韓国政府を提訴しなければならない」と述べた。
（後略）
マネートゥデイ「'반일종족주의' 이영훈, 日인터뷰서 "한일갈등, 아베 아닌 韓정치 탓"（「反日種族主義」イ・ヨンフン、日のインタビューで「韓日葛藤、安倍ではなく韓国政治のせい」）」より一部抜粋
日本政府が公式に問題解決（和解）に向けて動いた事実は消せません。
だからこそ、韓国側は「被害者が納得していない」や「真正性が無い」などとして、「被害者第一主義」という苦しい主張をしないといけなくなるのですけれど、被害者（自称）が納得していなかったのであれば、国家間合意をしてはいけなかったのです。
一度合意した以上、それは韓国の国内問題に切り替わります。
被害者の代理人として交渉にあたった政権と、被害者との間の内輪もめであり、日本にはどうすることもできません。
日本が韓国の主張を一蹴するときには、この「国家間同意」だけで十分です。
（自称）被害者を嘘つき呼ばわりしたりすれば、事情をよく知らない人たちの日本への心証が悪くなります。
日本も韓国も主権国家であり、その主権の元で被害者の代理人として韓国政府が合意した内容を、勝手に覆した。それを「日本の責任」としている。
慰安婦問題や徴用工問題をよく知らない人に説明するときには、（自称）被害者たちの証言の信憑性より、こちらの方を強調するようにした方が効果的だと思います。
例え被害者の救済に不十分だったとしても、一度合意した以上は韓国政府の責任なのです。
それを「なかったコトにしてやり直せ」は都合が良すぎます。
