韓国人の60%が不買運動を督励すべきと考えている話

市場調査会社が19歳~54歳の韓国人1000人にアンケート調査を行った結果、約60%が「不買運動を督励すべき」と答えたそうです。


中央日報の記事からです。

国民10人に6人が「日本製品不買運動を督励すべき」

昨年7月、日本製品に対する不買運動が始まってから約1年6ヵ月ほどが経った。しかし依然として不買運動の火種は消えずにいる。日本製品不買運動を積極的に支持するか、督励する必要があるという世論が59.9%に達するという調査結果が出た。

市場調査専門企業、エムブレイン・トレンドモニターが全国の19 - 54歳の成人男女1000人を対象に日本製品不買運動関連の認識調査を行った。
消費者のうち71.8%は不買運動に参加した経験がある。男性(67.2%)よりは女性(76.4%)が多く参加し、年齢別では30代と50代の参加率(20代67.6%、30代75.6%、40代70%、50代74%)がさらに高かった。今も買い物をするとき、日本産かを確認して購入する消費者が54.5%に達した。

不買運動に対する社会的支持も高かった。消費者10人中7人(69.3%)は日本製品不買運動が必要だと思うとした。不買運動を積極的に支持したり、励ますべきだという意見も59.9%に上った。もう不買運動はやめるべき時期に来ているという意見は12.2%にとどまった反面、不買運動が長期化しそうだという意見は57.6%だった。
今後、不買運動に参加するという意見は79.5%にも上った。これを詳しく見てみると、持続して積極的に参加するという意見が41.9%、参加する意思はあるが強度は低いという意見が37.6%だった。参加する意思はないという意見は10.2%、分からないという意見が10.3%だった。

(後略)

中央日報「국민 10명 중 6명 "일본 제품 불매운동 독려해야"(国民10人に6人が「日本製品不買運動を督励すべき」)」より一部抜粋


こうしたアンケートは実はあまり当てになりません。
表向きはこう答えておくけれど、実際の購買行動では必ずしもその通りにしない、といういのは珍しくありません.。
不買運動が起きているときに「人の目が気になる」として右に倣え状態だったような人は、同調圧力のなくなるオンライン通販などでは全く異なる購買行動をとったりもします。

まあそれでも、こうしたアンケート結果が出ていることは確かです。
韓国市場で商売する際はカントリーリスクが高いということに重々ご留意ください。