対北ビラ禁止法に関する聴聞会が15日に開かれることが決まったそうです。
関係あるのか無いのか分かりませんが、15日は故・金日成さんの誕生日に当たるそうですよ。
ニュース1の記事からです。
米議会、15日対北ビラ禁止法聴聞会..「北人権」めぐって韓米「足並みの乱れ」
（前略）
北韓向けのビラ散布禁止法は改正当初から米国内で憂慮されていた。ここに今年1月就任したバイデン米大統領が連日「人権と自由」に重点を置いているだけにムン・ジェイン政府は「対北政策」基調と関連して批判を避けられない見通しだ。
人権委は8日（現地時間）、ホームページを通じ15日午前10時にテレビ会議で行われる「韓国の市民・政治的権利：韓半島人権に対する示唆点」という聴聞会日程を公開した。
人権委は1949年以降、キム氏一家が率いる閉鎖された独裁主義国家の北韓は、人権記録が極めて劣悪であることが広く知られているとし、北韓の劣悪な人権状況を指摘した。
さらに、韓国は北韓とは違い、選挙で選出された大統領の一院制の立法府で管理される、と述べた。しかし、表現の自由を含め、特定の市民権と政治的利権を制限すると取れる韓国政界の一部措置に対して憂慮が提起されているとし、北韓へのビラ散布禁止に国際的な関心が集まっている、と述べた。
米国朝野は昨年12月に同法案が可決された当初から大きな関心を示してきた。これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は社説を通して。法案成立によって米国会議員や非政府機関などから憂慮されていると報じた。
（中略）
米国朝野のこのようなムードはバイデン政府の政策基調に繋がる雰囲気だ。米国務省は6日、北韓の人権に対する認識を高め、人権侵害と虐待に対する情報を記録・保存し、独立的な情報に対するアクセスを増やし、北韓の人権を促進するために国際社会と引き続き協力している、と明らかにした。
米国が北韓の人権侵害状況を記録すると乗り出したのは今回が初めてで、人権を強調したバイデン政府の政策基調が反映されたものと分析される。
今回の聴聞会は法案の修正をしないが、対北ビラ散布禁止法だけでなく、北韓の人権先進化戦略なども議論されるだけに、ムン・ジェイン政府の対北政策に対する全般的な批判の声が出る可能性もある。
これによってムン・ジェイン政府も多少困難な状況に直面しかねないという分析だ。
これと関連して統一部は議決権のない今回の聴聞会に意味を見出す必要はない、としながらも米国の朝野を対象に法の趣旨説明を強化するという原則的な立場を示している。
（後略）
ニュース1「美의회, 15일 대북전단금지법 청문회..'北인권' 놓고 한미 '엇박자'（米議会、15日対北ビラ禁止法聴聞会..「北人権」めぐって韓米「足並みの乱れ」）」より一部抜粋
「北韓の人権先進化戦略」が議論されたら「ムン・ジェイン政府の対北政策に対する全般的な批判の声が出る可能性」がある...ということはムン・ジェイン政府が北の人権問題から目を背けているという点については異論はないということですね。
