韓国の経済政策の不安定性が、世界第二位の高水準だったそうです。
韓国より上位の英国（81.1）と、韓国と同水準のアイルランド（40.2）はブレグジットが原因ですし、ブラジル（41.6）は大統領の弾劾とコロナの初期対応の不味さによる情勢の混乱が原因と考えられます。情勢的に「不安定」になる要素があるわけです。
一方で韓国は、考えられる理由としては「経済政策の一貫性がない」ことのようです。
リベラル政権は経済政策が下手、というイメージがあるんですけれど、韓国にも当てはまるんですかね？
ヘラルド経済の記事からです。
「韓国経済政策の不安定性、世界二番目」
ここ5年間の韓国経済政策の不安定性が主要20カ国のうち2番目に高く、成長と投資、株価などに否定的な影響を及ぼすという分析が出た。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（韓経研）は12日、2016年から昨年まで主要20カ国の「経済政策の不確実性指数」の変動幅を基に経済政策の不安定性を測定した結果、このような結果を発表した。
経済政策の不安定性指数はスコット・ベイカー・ノースウェスタン大学副教授、ニック・ブルーム・スタンフォード大学教授、スティーブン・デービス・シカゴ大学ブース経営大学院教授が開発したものだ。メディアの報道で経済の不確実性に関する単語が使用された頻度をもとに算出される。値が大きいほど経済政策の不安定性が大きいことを意味する。
韓経研の資料によると、経済政策の不安定性が最も高い4カ国は英国、韓国、ブラジル、アイルランドの順だった。英国とアイルランドはブレグジット（Brexit）交渉により不安定性が高かった。ブラジルはルセフ大統領弾劾と新型コロナウィルス感染症（コロナ19）で政治・社会的混乱が大きいことが分かった。
韓国の経済政策の不安定性（43.7）は、主要競争国であるドイツ（33.8）、日本（33.7）、中国（28.9）、米国（28.9）より高かった。フランス（22.2）と比べれば約2倍の水準だった。
（中略）
経済政策の不安定性が高ければ株価・経済成長率が下落する。企業の競争力低下で各種設備投資も減少する。韓経研の分析結果によると、経済政策の不安定性が10%増加すれば株価は1.6%、GDPは0.1%、設備投資額は0.3%減少することが分かった。
韓経研は、経済政策の一貫性を維持することが最も重要だと助言した。
（中略）
チョ・グァンホ韓経研経済政策室長は「経済政策が頻繁に変われば企業を始めとする経済主体が投資のような長期的な目線で行うべき活動をきちんと計画し、実行することは難しい」とし「経済政策の一貫性を維持し、予測可能性を高めてこそ経済の効率性が向上し、安定的な経済成長にも役立つだろう」と述べた。
ヘラルド経済「“韓 경제정책 불안정성, 세계 두번째”（「韓国経済政策の不安定性、世界二番目」）」より一部抜粋
不安定性指数について少し補足しますと、「経済」、「景気」、「税制」、「政府債務」...その他経済関連用語や中央銀行の政策に関わる用語の含まれる新聞報道を月単位で収集し、総記事数で割ったり季節調整を加えたりして捏ね繰り回して指数化します。
ベースに報道ありきなので、指数の信憑性が報道に依存する、という点は注意が必要です。
が、韓経研の調べではこの指数と株価・経済成長率・企業の設備投資額の間には一応の相関関係が見られるようですね。
