月末の総選挙に向けて自民党が公約を発表しました。重点的に語られている政策の柱は以下の8つです。
- 感染症から命と暮らしを守る。
- 新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力に。
- 国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。
- 日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。
- 経済安全保障を強化する。
- 「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る。
- 「教育」は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。
- 日本国憲法の改正を目指す。
この中で、6つ目の「毅然とした日本外交の展開」〜云々の項目について政策BANKの該当箇所を確認すると「『自由で開かれたインド太平洋』の一層の推進等に向け、日米同盟を基軸に、豪、印、ASEAN、欧州、台湾など普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化します。」となっており普遍的価値を共有するパートナーから韓国が除外されています。また、確認した限り、韓国に関する言及は文書内にありませんでした。
これこそ明確な「韓国パッシング」だと思うのですけれど、韓国メディアでは今の所あまり大きく取り扱われていないようです。
ヘラルド経済の記事からです。
独島領有権こじつけ主張・韓と価値の共有パートナーから除外..日自民党、総選挙公約発表
日本の与党、自民党が今月末の衆議院選挙（総選挙）を控え、独島に対する領有権主張を繰り返し、韓国を価値は共有するパートナーから除くという内容を盛り込んだ公約を出した。
12日、共同通信によると自民党はこの日、外交・安保、経済安保、コロナ19対策、憲法改正など8つの領域を主軸とする公約と、これを具体的に説明した「政策バンク（BANK）」を発表した。
自民党は外交·安保分野の公約として「韓国の国際法違反状態、歴史認識などをめぐる理由のない非難など、日本の主権および名誉、国民の生命·安全·財産に関する課題に冷静かつ毅然として対応する」と明らかにした。
特に直前の2017年総選挙時と同様に独島（日本名·竹島）が日本領土という主張を繰り返しながら「固有領土を断固として守るため、歴史的·学術的調査研究を一層深めるなど国内外を対象に戦略的な広報強化を推進する」と強調した。
自民党は普遍的価値を共有するパートナーとして、韓国について言及せず、オーストラリア、インド、欧州とともに台湾を指摘した。
（中略）
自民党は「防衛力大幅強化」を前提に防衛費をGDP比2%以上も念頭に置いて増額を目標にすると明示した。
これによって、事実上GDPの1%範囲で抑制する慣行が維持されてきた日本の防衛費が大きく増えるものと予想される。
（中略）
自民党は今後、総選挙公約を通じて、この慣行から脱すると公式宣言したわけだ。
自民党はまた、安倍晋三第2次政権初期の2013年に安保政策の基本指針としてまとめた「国家安全保障戦略」の初改定の方針を明らかにし、2018年に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画の早期改定も公約した。
防衛大綱は、概ね10年間、日本政府が推進する防衛力の目標水準を示すものであり、中期防衛力整備計画は防衛大綱に基づき、今後5年間の防衛費予想値と必要な防衛装備数量を規定する。
現中期防衛力整備計画は23年までの計画が反映されているが、これを早期に改正するというものだ。
中国海洋警察が兵器を使用できるようになったことに関する対応措置としては、海上保安庁体制の拡充と自衛隊との連携強化を明記した。
また「相手領域」での弾道ミサイルなどを阻止する能力保有を含む抑止力向上を推進すると指摘し、事実上の「相手基地攻撃能力」を確保する構想を示唆した。
（後略）
ヘラルド経済「독도 영유권 억지주장·韓 가치 공유 파트너서 제외..日 자민당, 총선 공약 발표（独島領有権こじつけ主張・韓と価値の共有パートナーから除外..日自民党、総選挙公約発表）」より一部抜粋
私としてはこのやり方は日本にとってプラスになると思っているのですけれど。だって、常に日本の不利益を利益と考えるような国が味方陣営にいたら色々台無しですから。
でも韓国からしたらどうなんでしょう？演説で韓国に触れたのは2文だけ、よりよほど明確にインド太平洋戦略から除外されていると分かりそうに思いますが。
