先月末に（自称）元・慰安婦のイ・ヨンスさんが韓国政府に対して国連拷問禁止委員会による慰安婦問題解決を求めました。今年2月にもICJへの提訴を求めていますが、韓国政府は明確な回答を出していませんでした。日本政府は外交ルートを通じた提案を受けていないので返事していません。
拷問禁止委員会への付託提案について韓国政府は「慎重に検討」としていましたが、今日改めて外交部が記者団に対し「国内部門と疎通」と話したそうです。「国内」なので今回も外交ルートを通じた連絡は無いと思われます。
聯合ニュースの記事からです。
政府、慰安婦「拷問禁止委」付託要請に「国内の各部門と疎通」
政府は日本軍慰安婦被害者問題を国連拷問禁止委員会（CAT）に提起する案と関連し、諸状況を参考に慎重に検討するという立場を再確認し、「必要な国内各部門とも疎通する努力を続けていく」と明らかにした。
外交部当局者は2日、記者団に対し「国内的に政界を含めこの部分と関連した多様な声が出ていると聞いている」としこのように述べた。
外交部は日本軍慰安婦被害者のイ·ヨンスさんが先月26日、CATによる解決手続きを政府に初めて求めた直後にも「慎重に検討していく」という立場を明らかにしていた。
イさんは最近、共に民主党のソン·ヨンギル代表、国民の力のキム·ギヒョン院内代表、正義党シム・サンジョン大統領選候補などに会い、日本軍慰安婦問題のCAT付託を求めた。
CATは主要な国際人権条約である「拷問その他の残酷な、非人道的又は屈辱的な待遇もしくは処罰の防止に関する条約」（以下「拷問等禁止条約」という。）の履行を監督する機構である。
イさん側は韓国政府が拷問禁止条約の「国家間通報」（第21条）の手続きを踏み、日本政府の条約不履行問題を提起することができるという立場だ。
慰安婦 被害者が受けた処遇が協約が言う「拷問」または「残酷な、非人道的な、または屈辱的な待遇や処罰」に該当し、協約21条に基づく手続きは日本の同意なしにも踏むことができるという点からだ。
ただ該当手続きが現在まで利用された前例はなく、政府はこのような点も考慮してCAT付託問題を検討するものと思われる。
聯合ニュース「정부, 위안부 '고문방지위' 회부 요구에 "국내 각 부문과 소통"（政府、慰安婦「拷問防止委」付託要請に「国内の各部門と疎通」）」より一部抜粋
イさんがどういうつもりなのか分かりません。
委員会は無条件に（自称）被害者の話だけで結論を出すと思っているのでしょうか？拷問が無かったことを示す証拠は「悪魔の照明」になるから日本には出せない、とそう考えているのでしょうか？
韓国が慰安婦カードを有効に使えたのは「出るとこ出て白黒付けないから」だったので、韓国政府としてはICJ提訴も拷問禁止委員会への付託もマズイと思うのですけれど、どうするのでしょうね。
記事は短く全文訳です。扱いも大きくありません。わざと目立たない扱いにしているのか、記事がアップされて3時間経ってもコメントが一件もありません。
