日本の防衛力強化に64%が「賛成」...韓国メディア「軍備拡張の速度を増す日本」と報じる話

防衛費をGDP比2%に引き上げたり、敵基地攻撃能力保有についての議論が進んでいるようです。
こうしたニュースは日本メディアより韓国メディアの方が敏感に詳細を報じてくれます。韓国では「日本は半島への野心を持っている」と固く信じられていますから。

 



ハンギョレの記事からです。

ウクライナ戦争」を名分に軍備拡張の速度を増す日本


日本政府と与党の自民党ウクライナ戦争を名分に軍備拡張に拍車をかけている。防衛費を国内総生産GDP)の2%に引き上げる案を明確にし「敵基地攻撃能力」の保有を具体化するため、兵器増強を推進している。<日本経済新聞>は7日、「自民党が台湾有事(戦争)を念頭に置いて、今月中に防衛費増額と軍装備導入などを政府に提言する予定だ」とし、「年末までに改正する予定の国家安保戦略に反映することを目標にしている」と報道した。同紙は、ロシアのウクライナ侵攻で日本国内の防衛力強化世論が高まっているだけに、提言時期も1カ月繰り上げて進めるものだと付け加えた。

自民党の提言の核心は防衛費増額だ。防衛費(国防予算)を現在の国内総生産の1%水準から2%以上に引き上げる案が盛り込まれる予定だ。達成時期や毎年増額幅など実現策をもう少し具体的に提示するものと見られる。自民党は昨年10月の衆議院選挙公約で防衛費と関連し「北大西洋条約機構NATO)諸国の国防予算の国内総生産比率目標(2%以上)を念頭に置いて防衛関係費の増額を目指す」と明らかにしている。

(中略)

国際的に見ても、米国は2023会計年度(2022年10月〜23年9月)の国防予算を今年より4.2%増額し、ドイツも国内総生産の2%以上に引き上げるなど軍備拡張の動きが続いている。<日本経済新聞>は「自民党ウクライナ戦争を契機に日本周辺で起こり得る有事の際の対応に対する国民的論議を公論化する計画だ」と伝えた。
自民党がこのように素早く動いているのは世論の影響が大きい。<読売新聞>が1〜3日、電話世論調査を実施した結果、日本の防衛力強化について64%が「賛成する」と答えた。

(中略)

自民党は今回の提言に北韓・中国など周辺国のミサイル基地を直接攻撃する「敵基地空力能力」保有に対する具体的内容も盛り込まれるものと予測される。北韓·中国に対する抑止力を高めるために軍装備の導入を要求し「敵基地攻撃能力」保有の方法や用語も整理する考えだ。
日本政府も兵器増強に拍車をかけている。<東京新聞>は5日、防衛省が防衛計画大綱に基づいて自衛隊が備える武器体系を決めた「中期防衛力整備計画」の年末改正に合わせて、長距離「スタンドオフ」ミサイルを増強する方針を自民党安保調査会が非公開で開いた会議で表明したと報道した。同紙は「敵基地攻撃能力に転用できる兵器を増産したり性能を高めて中国·北韓への抑止力を強化するという意図」と分析した。 防衛省は非公開会議で「12式地対艦誘導弾(SSM)」の改造と早期実用化のための予算確保などを要求したという。防衛省は「12式地対艦誘導弾」を現在200キロの射程距離を5倍長い1000キロ以上に増やし、地上·艦艇だけでなく戦闘機にも搭載して2020年代後半まで実戦に配置する案を推進している。



ハンギョレ「‘우크라 전쟁’ 명분 삼아 군비확장 속도 내는 일본(「ウクライナ戦争」を名分に軍備拡張の速度を増す日本)」より一部抜粋

中身は真っ当な内容です。
ただ、「名分」と書いていることから、「本心は別にある」と言いたいようにも見えます。まあ、そんなものありませんけど。もしあったとしても、韓国(半島)を欲しいと思う人が一体どれだけいるか...少なくとも私は要りませんね。

戦争の是非はちょっと置いておいて、改めて防衛や安保や「もしも」を身近に考える切欠になったことは確かかもしれません。
が、それを韓国にとやかく言われる必要はありません。韓国こそ、どうしてそんなに他人事でいられるのか不思議です。