韓国検察から完全に捜査権を剥奪する検察庁法改正案、いわゆる「検捜完剥」が国会を通過しました。
国民の力は表決に参加しなかったため、残りの議員177名中、賛成172名、反対3名、棄権2名となったとのこと。
「検捜完剥」で何が起こるのかというと、今現在、韓国検察が持っている6大犯罪...公職者、防衛事業、大惨事犯罪、選挙違反、経済犯罪、汚職...に対する捜査権のうち、公職者、防衛事業、大惨事に関する捜査権が5月末で停止します。さらに、選挙違反に対する捜査権が9月で停止します。
聯合ニュースの記事からです。
［2報］最高検察庁、検察庁法通過に「深い遺憾...大統領・議長は熟慮してほしい」
検察は「検捜完剥」（検察捜査権完全剥奪）法案の半分である検察庁法改正案が30日、結局国会本会議を通過すると遺憾の意を表明し、ムン・ジェイン大統領とパク・ビョンソク国会議長に合理的な決定を要請した。
最高検察庁はこの日の立場文で「70年以上蓄積した国家捜査力を一瞬で無くし、国民の生命・身体に直接影響を及ぼす重要な法案がまともな議論もなく、憲法と国会法が定めた核心的な手続きが無力化した状態で通過した」とし、このように明らかにした。
最高検察庁は「これからは国会議員と高位公職者などの権力者は公職者犯罪や選挙犯罪で検察の直接捜査を受けなくとも良いし、国家安保または国民の安全に直結する防衛事業犯罪、大型惨事犯罪も検察が捜査することが出来ない」とし「捜査検事と起訴検事を分離することで最初から捜査を開始し、事件の内容を最もよく知る検事は起訴できなくなった」と述べた。
（後略）
聯合ニュース「 [2보] 대검, 검찰청법 통과에 "깊은 유감…대통령·의장 숙고해달라"（）」より一部抜粋
検察に残るのは経済、汚職に対する捜査権です。つまり、主に企業をターゲットとしたものだけが残され、公職者・汚職・選挙など、公的な要素が関わりそうな部分については早い段階で捜査権が停止するわけです。
経済・汚職に関するものも今後、重大犯罪捜査庁の設置に伴い検察の捜査権廃止の方向で進められる予定となっています。
ムン政権下には新政権発足後、「危ない」と噂されている人が20人とか30人とか居るそうですから、そういう人たちにとってはこの法案は「正しい」ものなんでしょう。
ユンさんへの置土産がまた一つ増えました。
