日本の最低賃金は全国平均で930円です。これを2025年度に1000円まで引き上げることを目指しています。3年で約7.5%の引き上げを目指していることになります。
もっと局所的に東京だけを見ると、2016年からの5年で932円→958円→985円→1019円→1041円と、約11.6%引き上げられています。（全国平均では13%の引き上げらしい）
この最低賃金、韓国ではムン政権の5年間（2017〜）でなんと44.6%も引き上げられています。
2017年の東京の最低賃金は958円でしたから、この引き上げ率を適用すると、今年2022年の東京の最低賃金は1385円（多分）とかになってしまいます。
韓国では未払い賃金が日本より桁違いに多いという問題がありましたが、この5年で約1.5倍になった最低賃金により更に深刻化しています。
未払い賃金額だけに注目すると、その増加額と最低賃金引き上げ額が似た推移を示すのだそうで、もうそれって完全に「急激な最低賃金引き上げが原因」ですよね、という話になっています。
毎日経済の記事からです。
最低賃金引き上げ暴風...未払い賃金1兆6000億ウォン、未払い賃金は日本の16倍
韓国の年間賃金未払い額の規模が、最低賃金引き上げ率と似た推移を見せていることが分かった。
韓国の賃金未払い規模は、日本に比べて最大16倍（2019年基準）に達した。業種別の差を考慮せず一律に最低賃金を適用することが主な原因という指摘が出ている。
雇用労働部が昨年発注した「最低賃金違反事業所減少のための制度改善方案」研究用報告書によると、2019年の年間賃金未払い額の規模は約1兆6000億ウォン*1だ。この5年間は毎年1兆2000億ウォン*2を超える水準を維持している。これは賃金未払い額の規模が1000億ウォン*3程度の日本の12倍以上だ。
（中略）
報告書は韓国の勤労監督官が抜き打ち監督権を持てないなど、権限が小さく申告事件の処理に埋没しており、賃金未払いと関連して体系的な指導・監督に出られずにいると分析した。勤労監督官の権限と監督回数を大幅に増やさなければならないという趣旨だ。
しかし一部では耐え難い水準の最低賃金をすべての業種・地域に一律的に適用する構造を現実化することがより根本的な原因だと診断した。最低賃金に耐えられない零細事業者が多くなり、最低賃金引き上げ率と最低賃金未払い額増減幅が似た推移を見せているためだ。引き上げ幅が激しかったこの5年間、韓国の最低賃金は日本（13.0%）の3倍を超える44.6%引き上げられた。
2017年に1兆2548億ウォンだった未払い額の規模は、最低賃金が16.4%と大きく引き上げられた2018年に1兆5053億ウォンに増えた。続いて2年連続で二桁の引き上げ率が適用された2019年（10.9%）に1兆5862億ウォンでピークに達した。以後、引き上げ率が低くなると、未払い額の規模も共に減った。
最近、韓国経営者総協会が調査した資料によると、昨年基準の最低賃金未満率は15.3%に達する。一方、日本は2%台に維持されている。最低賃金未満率は全体の賃金労働者の中で法定最低賃金を受け取れていない勤労者の比率を意味する。
（中略）
参与連帯が発刊した「2016〜2020年賃金未払い現況分析報告書」によれば、5人未満の事業所の賃金未払い勤労者数の比重も2016年の40%から2020年に45.4%まで増加した。最低賃金に耐え難い零細事業所で賃金未払いが頻繁に起きているということだ。
毎日経済「최저임금 인상 후폭풍…밀린 월급 1조6000억원, 임금체불 일본의 16배（最低賃金引き上げ暴風...未払い賃金1兆6000億ウォン、未払い賃金は日本の16倍）」より一部抜粋
他ソース（朝鮮日報）では「日本の14倍」となっているものもあります。これは基準が違うためです。ソースの毎日経済は1年単位（2019年基準）ですが、朝鮮日報は5年間の合計で出しています。
ムン政権が推し進めた所得主導型は「儲かっているから賃金が上がる」ではなく「賃金が上がったことにより消費が増えて結果的に儲かる」という形のものです。
良く言えば先行投資、悪く言えば皮算用です。先の利益を当て込んで帳尻を合わせようとしているわけです。
自営業、特に飲食店の多い韓国の場合、こうした政策に耐えられるだけの内部留保がある方が少ないことは自明の理です。
ソースの毎日経済には日本以外の国の5年間の最低賃金引き上げ率の図も参考程度に載っていました。
それによると、フランス（6.0%）、ドイツ（12.4%）、英国（23.1%）です。韓国（44.6%）が如何に高いかが分かります。
