日米英豪NZの5ヵ国で新たに「Parters in the Blue Pasific(PBP)」という経済協力体が非公式ながら発足したそうです。
具体的に何をどうするのかはまだよく分からないのですが、太平洋諸国...主に東南アジア地域と太平洋諸島国家...をターゲットに影響力を拡大する中国を念頭に置いたものでしょう。
日本メディアより韓国メディアの方が敏感に反応している気がします。日本が含まれる米国主導の中国包囲網の一環で韓国が含まれていない、というところが要因でしょうか。
聯合ニュースの記事からです。
米・英・日・豪州・NZ、太平洋経済協力体の構成
米国と日本、豪州、NZ、英国など5ヵ国が太平洋諸国などとの経済・外交分野の協力を強化するための非公式機構を発足したとロイター通信が24日(現地時間)報道した。
最近、太平洋で勢力を拡大している中国に共同対応するための行動と解釈される。
報道によると、この機構は「パートナーズ・イン・ザ・ブルー・パシフィック(PBP)」という呼称が付いており、太平洋地域の利益を図るための活動を支援し、諸島国家などとの経済的繋がりを強化するという趣旨で構成された。
米ホワイトハウスは「我々は太平洋諸国を支援することを共に決議し、このビジョンを太平洋地域主義、この地域国家の自主権と透明性、責任性という原則に従ってどのように実現するかについても見解が一致する」と説明した。
また、「これらの原則は太平洋諸島国家が主導し導くことになるだろう」と付け加えた。
このような動きは中国が最近、太平洋の島国に影響力を強化しようとする動向を見せたことに対する牽制目的だという評価が出ている。
中国の王毅国務委員兼外交部長は先月25日から今月3日までソロモン諸島、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニアなどを歴訪し、各国と保健、農・漁業、インフラ設備、治安などで協力を強化することで一致した。
バイデン政府はこのような状況を考慮し、インド・太平洋地域により多くの資源を投入する方針だ。
(後略)
聯合ニュース「미·영·일·호주·뉴질랜드, 태평양 경제 협력체 구성(米・英・日・豪州・NZ、太平洋経済協力体の構成)」より一部抜粋
非公式となってはいますけれどホワイトハウスのプレスリリースに声明文が上がっています。これによると約21億ドル(2700億円)規模の開発支援を行う計画のようです。
また主に3つの柱を掲げています。
1つめは、5ヵ国がそれぞれ行っている既存の取り組みを独自に強化することでより効果的かつ効率的な結果を地域に提供すること。
2つめは、太平洋諸国および太平洋諸島フォーラムとの関係を強化し、太平洋の地域主義を強化すること。
3つめは、太平洋地域の価値観を共有し、世界との協力機会を増やすことで太平洋地域への関与の拡大を推進すること。
やっつけなのか具体的な話は無くボンヤリした表現ですが、東南アジアにおける中国の影響力を削ることが目的なのは間違いないでしょう。
韓国MBCニュースはこうした動きに絡めて「韓国も加わった」としています。PBPに加わったわけではありません。(タイトルはミスリード)
外交部の次官補が7年ぶりにフィジーを訪問したことを指して、太平洋諸国との接触を強化(記事は「熱い求愛競争」と表現)を図っているとアピールしているわけです。
記事では「米国と中国の激しい競争の中、南太平洋諸国の重要性が高まっている状況で韓国外交部も歩みを広げていく姿勢です」としています。
これはもちろん最もなんですけれど、韓国はどっちの立場で「歩みを広げていく」つもりなんでしょう?
これは言わば陣取り合戦ですから、韓国が陣地を増やすとPBPの邪魔になる可能性もあるんですけれど、分かっているんでしょうか?友軍なら良いんですけどねぇ...。