徴用訴訟問題のための官民協議会が発足しました。本日、早速初会議が非公開で開催されたそうです。
ところで、差し押さえられた日本企業の韓国内資産現金化は早ければ8月か9月に強制執行されます。
報道を見る限り韓国政府が腹案としている「代位弁済」に（自称）被害者側は納得していません。
他に案があるのかどうか知りませんが（あるなら既にチラつかせてると思う）、新たな案を提示するにも（自称）被害者を説得するにしても残り1〜2ヶ月で何かできるとはとても思えません。
世界日報の記事からです。
「強制動員官民協議会」発足...賠償問題の解決策を模索
（前略）
外交部は本日、チョ・ヒョンドン1次官が主宰し、政府関係者や専門家、被害者側関係者などが参加する官民協議会の初会議を非公開で開催した。官民協議会はこじれた韓日関係を解決するために最も解決が急がれる強制動員賠償問題の解決のために発足した。韓国最高裁が早ければ8〜9月頃に日本製鉄と三菱重工業など戦犯企業の韓国内資産現金化(売却)関連訴訟に対する最終決定を下すものと予想され、それ以前に外交的解決策を探すためには時間が十分でない状況だ。
日本は韓日関係の改善のためには強制動員賠償問題に対する解決策を韓国が先に提示しなければならないという立場だ。このような状況で日本企業の資産現金化が現実化すれば両国関係は最悪の状況に突き進む恐れがある。政府はこれを避けるための有効な解決策を模索するため官民協議会に期待をかけている。特に、これまで水面下で進めてきた強制動員賠償解決法の議論を官民協議会を通じて公式化したのは被害当事者の同意を得て、国民世論も受け入れられるためと分析される。
ただ、被害者らが納得し、日本とも交渉できる案づくりは容易ではなさそうだ。強制動員被害者側は日本側の相応措置、その中でも被告日本企業の参加あるいは負担が前提にならなければならないという立場を示し、日本被告企業との「直接交渉」を要求している。一方、日本は被告企業の参加が韓国最高裁の賠償判決を認める性格になるという点で、これを頑なに拒否している状況だ。
この日、強制動員訴訟被害者支援団（太平洋戦争被害者補償推進協議会）と被害者代理人（法務法人ヘマル、チャン・ワンイク、イム・ジェソン弁護士）は外交部庁舎前で記者会見を開き「2018年最高裁判決が認めた韓国政府の『外交的保護権』発動を要請する」と明らかにした。彼らは「強制動員問題は被害者と加害企業が訴訟を繰り広げてきた事案であり、最高裁判決もやはり日本企業に対するもの」とし「被害者と日本企業が会って議論することが道理」と強調した。
（後略）
世界日報「‘강제동원 민관협의회’ 출범… 배상문제 해법 모색（「強制動員官民協議会」発足...賠償問題の解決策を模索）」より一部抜粋
他ソースですが、イーデイリーによると主宰のチョさんは「官民が共に顔を合わせて虚心坦懐に議論できることに意味がある」「こうした対話の場が問題解決の重要な動力になるだろう」と話したそうです。
そういうのって当事者同士がやるから意味があることですし、すでに「話し合って解決しましょう」の段階はとっくのとうに過ぎてしまったように思いますけどねぇ。
