韓国政府が徴用訴訟の「解決法」の準備に入ったそうです。まあ、どうせ出てくるのは基金案です。（あと「日本は謝罪せよ」）
それについて日本が謝罪するかどうかが一番のカギ、とする記事？コラム？がありました。これも先日の保坂さんのものと同じで「金だけではダメだ。謝罪がなければ被害者が納得しない」がベースにあります。でも、それが何故なのかには触れません。韓国にとっては当たり前のことだからです。
ニュース1の記事からです。
政府「強制動員解法」導出間近...日本の謝罪「呼応」がカギ
政府が日帝強占期強制動員被害賠償問題に関する韓国政府の「最終案」準備に突入した中で、日本側の謝罪可否が最終解法導出のカギという観測が10日提起されている。
政府は7月から国内専門家たちと4回の官民協議会を通じて強制動員賠償問題解決のための基本方針は糸口をつかんだ状況だ。
5日、官民協議会は最終会議を通じて政府予算を活用した代位弁済（第三者による弁済）は解決策から排除した。政府も「名分」と「正当性」がないという側面で官民協議会で提示された意見と同じ立場に重きを置いていると伝えられた。
（中略）
結局、韓日企業が財源を調達しなければならないという方向に解決策を導き出す可能性が高い。しかしこの場合「一次難関」がある。三菱重工業のような戦犯企業が出捐金支給に参加するか断言できない状況だということだ。
（中略）
匿名を要求したある韓日関係の専門家は「現実的に日本企業の立場で賠償名目で寄与することになれば『戦犯企業』というレッテルが公式に貼られる」とし、「今後の企業活動において負担が大きくならざるを得ないという点で韓日関係未来発展基金と同じ名前をつけて『賠償』をするという印象を避けようとするだろう」と話した。
しかし「賠償」ではなく「発展基金」のような名目で日本企業が参加するならば被害者側の反発が予想され、これもまた韓国政府の立場では負担になるものと見られる。
（中略）
これと関連して官民協議会4次会議では2017年に設立された「日帝強制動員被害者支援財団」を活用することもありうるという意見が開陳された経緯がある。
このような手続きを終えても日本側の謝罪という「最終難関」が存在する。謝罪なしに賠償金だけが支給されるならば2015年韓日慰安婦合意の時に膨らんだという「拙速外交」論難が再現されるという憂慮の声が出ている。
政府は最近まで韓日当局間の局長級または高官級の各チャンネルを通じて強制動員問題を議論している。同時にきっかけごとに日本の「呼応」を促している。日本の呼応は事実上謝罪を意味するというのが外交界内外の観測だ。
これまでは「韓国が解決策を提示せよ」という立場だけを示していた日本が最近は「早急な解決」の意を表明し、異なる姿を見せているが「謝罪」の有無については断言できない状況だと伝えられた。
（後略）
ニュース1「정부, '강제동원 해법' 도출 임박 관측…日의 사과 '호응' 여부가 관건（政府「強制動員解法」導出間近...日本の謝罪「呼応」がカギ）」より一部抜粋
最後の「早急な解決の意を表明し、異なる姿を見せている」日本というのが何のことなのか私にはわかりません。どこの平行世界の日本の話でしょうか？
それはともかく、昨日の保坂さんの寄稿文でも触れた「日本による併合＝違法」の他にも、日本と韓国では「未来的志向」の考え方が違うことが謝罪に拘る理由にあります。
「未来的志向」と言われると日本人は「過去のことは水に流して～」と、ほぼ無条件に考えます。だから日本人にとっては「許せるか／許せないか」が大事なポイントになるし、新たに築かれる関係性はリセットされるのだから「対等」となるはずだと考えます。
韓国人はそうではありません。韓国人の言う「未来的志向」は過去の関係（優劣）を基盤にして始まります。そこには過去の関係を土台にした「差」があります。「対等」はあり得ませんし、許せるかどうかは関係ありません。自分が優位な立場になれるかどうかが大事なポイントになります。だから「道徳的優位性」などという意味不明な概念を持ち出してまで「韓国が日本の上」を強調するのです。
「未来的志向」な日韓関係において「韓国が優位」になるためには何が何でも日本を謝罪させないといけないわけです。
