韓国は良くも悪くも「オールイン」な習性のためか、一方方向に動く速度が速いです。
基準金利引き上げによる家計負担、企業負担も、とにかく悪化の速度が速すぎます。規模も大き過ぎます。
金融監督院により、基準金利が7%に引き上げられると全ローン債務者（1646万人）のうち120万人が元利金を返せなくなる、との試算が出されました。元利金が返せないという基準はDSR90%超過（所得のうち90%以上をローン返済に充てなければならない）を意味します。
元利金に耐えられないとされるDSR70%は190万人になります。合わせて310万人、五等分の債務者ならぬ五分の一の債務者がまともな生活が出来ないレベルにまで追いつめられることになります。（返せない、と耐えられないの違いがよく分かりませんが、記事がそうなってます）
文化日報の記事からです。
家計貸出平均金利7%時代「120万人、元利金返せない」
（前略）
9日、金融監督院がユン・チャンヒョン国民の力議員に提出した資料によると、貸出者1646万人のうち家計貸出の平均金利が7%水準になれば、総負債元利金償還比率（DSR）90%超過の貸出者は120万人に達するものと分析された。これは3月末の平均金利（3.96%）から3%ポイント上昇した場合の貸出者の変化を分析した結果だ。
DSR90%超過の貸出者は所得から所得税と健康保険料などの税金だけ払っても元利金を返せない貸出者、DSR70%超過の貸出者は所得から最低生計費を除いた場合、元利金に耐えられない貸出者に分類される。3月末、DSR90%超過の貸出者は90万人水準だったが、家計貸出平均金利が上昇すれば30万人も増加する。負債規模も3月末の253兆9000億ウォンから335兆7000億ウォンに、81兆8000億ウォン増える。DSR70%超過の貸出者も3月末の140万人から190万人に拡大し、彼らの負債も357兆5000億ウォンから480兆4000億ウォンに、122兆9000億ウォン規模が追加される。
家計貸出の平均金利が7%水準になればDSR90%超過の貸出者の割合は貯蓄銀行、相互金融など第二金融圏、職業別には自営業者、債務構造別には多重債務者がさらに増えることが把握された。第二金融圏が3月末8.4%（62万人）から10.3%（76万人）、銀行は3.2%（28万7000人）から4.8%（43万7000人）と、一・二金融圏ともに崖っぷちに追い込まれた貸出者が増えることになる。
自営業者は10.2%（21万9000人）から13%（28万人）に、非自業者も4.8%（68万8000人）から6.4%（91万7000人）に増加する。 多重債務者も8.7%（33万2000人）から12%（45万6000人）に急増する。
文化日報「가계대출 평균금리 7% 시대 “120만명 원리금 못 갚을 것”（家計貸出平均金利7%時代「120万人、元利金返せない」）」より一部抜粋
DSRは年間所得額と年間債務支払い額の比率です。つまり「DSR90%超過の貸出者」を簡単に言うと「年所得の9割以上を借金返済に充てている人」のことです。生活できるわけないです。
それでも働き口があればまだマシかもしれません。
しかし、先ごろ発表された雇用動向を見るに、それも厳しい状況です。昨年同期比で67万人増と、数字だけ聞くと良さそうに聞こえますが、実際は6割以上が60代以上の雇用となっていいます。
特に「ヨンクル」と呼ばれる魂を売ってでも借金をするという若い20～30代が厳しいです。
文化日報の記事からです。
60代以上の就業者は46万人増えたが40代は1万1000人減少
10月の就業者が昨年同期比67万人以上増加した。製造業及び宿泊・飲食店業で増加幅が目立った。だが、就業者増加幅は5ヶ月間鈍化したままで60代以上の就業者数が46万人達し、36時間未満の就業者が345っ万人余り増加するなど雇用の質もやはり良くなかった。
9月に統計庁が発表した「10月雇用動向」によると、先月の就業者数は2841万8000人で、昨年同月より67万7000人増加した。
（中略）
年齢別にみれば60歳以上の就業者が46万人増加し全体就業者数の増加を押し上げた。全体就業者増加分の約68%が60歳以上だったわけだ。50代（14万7000人）、30代（6万1000人）、20代以下（2万1000人）でも就業者が増えた。一方、40代では就業者が1万1000人減少した。40代の人口が同期間8万9000人減少したことが影響を及ぼしているという分析が出ているが、同期間30代人口（-11万3000人）がさらに大きく減ったことを勘案すれば40代が主に従事する職種（卸売り・小売業などで）構造的減少傾向が続いているという分析だ。
業種別では製造業（20万1000人）、宿泊・飲食店業（15万3000人）、保険福祉業（12万1000人）で就業者が大幅に増えた。反面、卸売り・小売業（-6万人）、金融・保険業（-1万5000人）、協会およびだない、修理およびその他個人サービス業（-7000人）などで減少した。
時間帯別就業者現況を見れば、36時間以上の就業者は1373万2000人で、前年同月対比279万4000人減った。しかし36時間未満の就業者は1429万9000人で345万9000人増加した。
（後略）
世界日報「60대 이상 취업자 46만명 늘었지만 40대는 1만1000명 감소（60代以上の就業者は46万人増えたが40代は1万1000人減少）」より一部抜粋
40代で雇用が減るのは定年が始まるからではないでしょうか？
