日韓首脳会談について、せっかく会ったんだから何かないかな、といくつか記事を見ているのですが大したものがありません。会談の中身についてより「日本メディアがどう報じたか」「日本の反応」のような内容のものがほとんどです。徴用工絡みに関しては「具体的な話は何もなかった」これ以外言いようがありません。
日本側にしても韓国側にしても、徴用工・慰安婦絡みで進展があるとは期待していなかったでしょう。メディアにしてもそれは同じだと思います。まあ、両国とも基本的には北朝鮮関連をメインに会うことにした雰囲気でしたしね。
韓国大統領室の事前の空気感もNYの国連総会の時とは全然違ってかなり「慎重」な様子でした。（あの一連の騒動がよっぽど堪えたのでしょうか？）
それでも会ったからには触れざるを得ないと、お愛想というか義務感というか...そんな感じの元気のない記事です。
聯合ニュースの記事からです。
日本メディア「韓日首脳、強制徴用の解決策の具体的な論議ない」
ユン・ソンニョル大統領と岸田文雄日本総理が13日、カンボジアで開かれた両者会談で両国間の最大懸案である日帝強制動員労働者賠償問題の解決法案に対して具体的な論議はしなかったと日本メディアが15日報じた。
読売新聞は日本政府関係者の話として「両国が徴用工（日帝強制動員労働者の日本式表現）問題の早期解決を目標に協議を継続するということを確認したに留まった」とし「ユン大統領が解決策を提示しなかった」と伝えた。
日本経済新聞も「韓国と日本の外交当局幹部によると、会談で具体的な解決策に対する（首脳間の）意見交換はなく、当局間の調整を続けるという内容に留まった」とし「合意時期を提示する段階ではない」と報じた。
日本メディアによれば、韓日両国は強制徴用の日本側加害企業の韓国内資産現金化問題と関連して日本企業が払わなければならない賠償金を韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が代納する法案を巡り調整している。
しかし、両国首脳会談では同案についての議論は行われなかったものとみられる。
読売新聞は「韓国側が外交当局間協議で被告企業を含む日本企業の寄付を義務付ける案を提示したが、日本が受け入れを拒否している」と伝えた。
（中略）
産経新聞は「3年ぶりに正式な韓日首脳会談が実現し、徴用工問題の年内解決が近づいたという観測もある」と紹介した。
産経は「慰安婦問題と関連して2015年11月に約3年半ぶりに正式な首脳会談が開かれ、続いて12月末に合意に達した」としてこのような観測背景を提示した。
だが「解決案に訴訟原告が強く反発し、韓国政府が説得できるか不透明だ」と付け加えた。
韓国政府は9月初め、国内専門家kたちとの強制徴用賠償問題解決のための官民協議会が終了した後、公聴会や公開討論会開催を推進するという意向を明らかにしてきたが、2ヶ月ほど過ぎた現在も具体的な計画が公開されていない。
韓国大統領室は13日、両国首脳会談後の強制徴用問題を指すと見られる「両国間の懸案」と関連して「両首脳が外交当局間で活発な疎通がなされていることを評価し、早急な解決のために継続協議していこうと述べた」と明らかにした。
（後略）
「일본 언론 "한일 정상, 강제징용 해결방안 구체적 논의 안해"（日本メディア「韓日首脳、強制徴用の解決策を具体的に論議しない」）」より一部抜粋
日本企業の寄付を義務付けるなんてしたら大変です。特別法案を作って制度化することになるんでしょうが、日本国内の裁判所ではなく外国の裁判所の判決（しかも国際法違反状態）に従って政府が民間企業の資産を没収できるという前例を作ることになります。
今度は政府を相手取って法令の破棄と損害賠償訴訟が起こるでしょうね。
しかし年内解決とは...産経は何を言っているんでしょう？そこから「弾劾」までが流れという皮肉でしょうか？？
MBCニュースは日本の保守層の反応です。
岸田さんが「懸案の早期解決に努力しようと（意見が）一致した」と言ったことに対して保守層が反発している、と。
「本当に早期と言いましたか？日本の意見ではすでに解決済みだと思います」「解決済みですね。不可逆というやつです。自分の意見としては解決している内容のブリ返しという感じ」...との街頭インタビュー映像を紹介しています。（記事内では個人名が出てきますが一般人です）
