昨日の19日の深夜に東亜日報が「単独」報道として「日本経団連が基金への参加を検討している」「財団返済案の正式発表があれば直ちに輸出規制を解除できる」と報じました。
一応、先に断っておくと韓国外交部は即日「報道は事実ではない」と否定しています。
東亜日報の記事では情報ソースを「（韓国の）外交筋の話」として「（日本の）外務省高官がそう言っていた」としたもので、又聞きの又聞きです。公式発表ではありませんし、単に「個人的な考え」ぐらいの流れだった可能性もあります。
まず東亜日報の記事からです。
［単独］日本側「経団連レベルで日本企業の徴用財団への基金参加も可能」
日本側が日帝強占期強制徴用被害者賠償問題の解決策と関連し、日本経団連レベルで韓国政府傘下の財団に寄付金を出す意思を明らかにしたことが分かった。最高裁で強制徴用被害者に対する賠償確定判決を受けた被告企業ではなく、一般の日本企業が集めた寄付金を日帝強占期強制徴用被害者財団に渡すことで、財団が韓国企業が寄付した金と共に基金を造成して強制徴用被害者たちに賠償金を返済したり被害者および遺族支援事業などに使う方式だ。また、韓国政府が財団を通じた賠償金返済の解決策を発表すれば、日本政府が直ちに韓国に対する輸出規制措置の解除を発表し、間を空けて1998年の「金大中ー小渕共同宣言」で明示された謝罪と反省の意思を明らかにする方向も検討しているという。
18日、外交筋によると日本外務省高官は16日、韓国側関係者に会い「賠償判決の被告企業である三菱重工業と日本製鉄の直接賠償と謝罪は出来ない」とし「韓国政府が財団を通じた賠償金返済案を公式発表すれば輸出規制措置の即時解除は可能だ」と明らかにした。また「韓日関係改善の志を置いた日本の他の企業が基金を用意し経団連次元で財団に寄付することが最善」と話したと消息筋は伝えた。
（中略）
韓日外交当局が強制徴用被害者賠償解決法に対する協議を継続する中で、日本政府の構想が具体的に確認されたのは初めてだ。これまで韓国政府は「謝罪と寄与（政府傘下の財団を通じて被害者に寄付）の側面で日本側の誠意ある呼応措置があってこそ韓国政府が独自の解決策を発表できる」という立場を明らかにしてきた。事実上、解決策の功を日本に渡したわけだ。日本の構想まで明らかになっただけに強制徴用問題の協議が急流に乗るものとみられる。
（後略）
東亜日報「[단독]日측 “경단련 차원서 日기업들 징용재단 기금참여 가능”（［単独］日本側「経団連レベルで日本企業の徴用財団への基金参加も可能」）」より一部抜粋
「消息筋」がどこの誰なのか知りませんけれど、つい先日イランに「凍結資産解除はよ」と言われた直後に「輸出規制解除」なのがタイミング良すぎというか何と言うか…。
東亜日報の記事は省略した部分も含めて、どこにも「被害者団体」の話は一切出てきません。（自称）被害者たちの言い分を完全に無視したままで「協議が急流に乗る」とはコレ如何に？今まで散々主張してきた「被害者中心主義」はどこに行ったのでしょうね。
まるでコレでもう決まったかのような書きっぷりですが、韓国政府はこの報道を「事実ではない」と否定しました。
KBSの記事からです。
政府「『日本経団連強制徴用基金参加』報道は事実ではない」
外交部は今日（19日）、日本が強制動員解決策と関連して日本経団連（経済団体連合会）が強制動員被害者支援財団に寄付金を出す意思を明らかにしたという一部報道について「事実ではない」と明らかにしました。
イム首席外交部報道官は今日の定例ブリーフィングで「最近、日本の東京で韓日外交部当局間の局長級協議があった。その際も韓国側は強制徴用解決において日本政府に、より一層誠意ある呼応を促した」と述べました。
（中略）
イム報道官は韓国が財団を通じた第3者返済案を公式発表すれば日本政府は輸出規制措置を直ちに解約できるという報道について「輸出規制は両国関係において最も重要な懸案である強制徴用問題が円満に解決されれば自然に解消できるだろう」と述べました。
「정부 “‘일본 경단련 강제징용 기금 참여’ 보도 사실 아냐”（政府「『日本経団連強制徴用基金参加』報道は事実ではない」）」より一部抜粋
韓国政府の「事実じゃない」もどこまで信用していいのか微妙ですけどね…。
