韓国の民主労総の前・現職員複数名、それも幹部が北朝鮮の工作員と接触した「国家安保法違反」の疑いで捜査されています。民主労総はサード配置撤回や韓米同盟撤廃などの政治的なデモや集会も支援している団体です。
また、韓国国情院は民主労総幹部が北の工作員と接触を持っていることをかなり前から把握していたようです。現状でオープンになっている情報では2017～2019年にかけてカンボジアとベトナムで、対南工作部署とされる文化交流局と接触していたことが分かっています。
ちょうどムン政権の時期です。政府はこのことを知っていながら北の顔色を窺って放置していたのでは？そんな批判まで上がっています。
MBNの記事からです。
国民の力「スパイを故意に放置したムン・ジェイン政府に責任を問うべき」
民主労総幹部がカンボジアで朝鮮労働党に加入したというメディア報道と関連し、国民の力は「ムン・ジェイン政府の5年間、大韓民国の実際の大統領は誰だったのか？」とし、いわゆる「スパイ団浸透」疑惑の責任が前政権にあると声を高めました。
チャン・ドンヒョク国民の力院内報道官は今日（22日）論評を出し「民主労総が朝鮮労働党の指令を受けて動いたとは、衝撃を超えてぞっとする」と批判しました。
先立って民主労総幹部がカンボジアのプノンペンのあるホテルで北韓の朝鮮労働党に入党した様子が捉えられ長時間の工作教育を受けたと推定されるという報道が出ました。
これに対しチャン院内報道官は「事実なら明白な利敵行為だ」とし「機会があるたびに『韓米連合訓練の中止』『韓米同盟の解体』を叫び、ユン・ソンニョル政府の退陣を叫んだ理由も明らかになった」としました。
さらに「より大きな問題はムン・ジェイン政府の国情院はこうした内容の報告を受けたにもかかわらず金正恩第一書記の期限をうかがって捜査を黙殺したことだ」とした上で「これははるかに深刻な利敵行為だ」と指摘しました。
（中略）
一方、今月18日に警察と国家情報院は民主労総幹部が北韓と関連したいわゆる「地下組織」に加担した疑いを捜査し、民主労総本部を家宅捜索しました。
民主労総組織局長のA氏など前・現職組合員4人の国家安保法違反疑惑が令状に適示されました。
警察は彼らが2016年から3年間、カンボジアやベトナムなどで北韓の工作員に会って指示を受け、金品を受け取った可能性があると疑っているということです。
（後略）
MBN「국민의힘 "간첩 고의 방치한 문재인 정부에 책임 물어야"（国民の力「スパイを故意に放置したムン・ジェイン政府に責任を問うべき」）」より一部抜粋
別ソース（中央日報）によると、2011～2016年の6年間のスパイ摘発件数は26件だったのに対し、2017～2020年の4年間は3件に激減しています。期間が違いますけれど、ざっくり年平均にすると4.3件と0.7件です。5倍以上違います。
これではムン政権が南北関係に執着するあまり捜査を縮小したと批判されても仕方ないかもしれません。