不動産PF全体リスク資産規模、基準強化とセマウル金庫分追加で100兆ウォン増加した話

韓国の不動産PF(プロジェクト・ファイナンス)の不良処理が本格化するようです。
しかし、当初政府が発表していた「135兆ウォン」規模に達する全不動産PFリスク資産の規模が、いつのまにやら「230兆ウォン」規模になっています。これは基準を強化したことと、セマウル金庫分を含めたためです。

セマウル金庫とは協同組織金融機関のことで、第2金融に属します。しかしその監督省庁は金融監督院でなく行政安全部だった為、今まで統計が分けられていました。そのセマウル金庫分を含めたために規模が230兆ウォンまで膨らんだと…いや、セマウル金庫分多すぎでしょ…。
そういえば、貯蓄銀行も2020年基準までPF関連の不良債権が「0%」だったのに、ちょっと基準を強化したら一気に「10%」に膨らんだという経緯があります。そもそものリスクの見積もりが過小評価気味なんでしょうね。

ちなみに、金融監督がずっと「〇〇危機説」で「大丈夫」と言い続けていたのは135兆ウォンに対してです。

 



ソウル新聞の記事からです。

不動産PF、230兆ウォンの間引き…7兆ウォン規模の不良事業場、競売にかけられる見通し


(前略)

金融委員会と金融監督院は13日、「不動産PFの今後の政策方向」を発表し、来月から本格的な推進に乗り出すことにした。2022年「レゴランド」事態で不良PFが本格的に水面上に浮上した以来、1年8ヶ月ぶりだ。

金融当局は不動産PF融資のほか、土地担保融資と債務保証約定を新たに評価対象に入れることにした。また行政安全部が管理するセマウル金庫も評価対象機関に含めた。これに伴いPF事業性評価規模は230兆ウォンに達する展望だ。政府が以前に公式発表した135兆ウォンより100兆ウォン以上規模が増えた

(中略)

金融委員会のクォン・デヨン事務局長は「多様な方式のシミュレーションと分析を通じて見れば90~95%程度が正常事業場と見られるほど大多数の事業場は正常」と評価した。

(中略)

クォン事務処長は「原則的に不動産PFの最大利害関係者は建設と金融会社だが、どうしても収益が十分な金融会社に余力がさらにある」として「(不良PF)規模がそれほど大きくないだけに十分に耐えられると判断する」と話した。

しかし銀行圏と貯蓄銀行業界ではすでに憂慮が提起されている。一部では「総選挙のせいで構造調整の適期を逃した政府政策にさらに多くの損害(引当金)を見て参加せざるをえない状況」という不満の声も出ている。

貯蓄銀行業界関係者は「PF満期延長条件が厳しくなり貯蓄銀行はPF関連引当金をさらに多く積まなければならない難しい環境に直面するだろう」とし「今回の政策推進で不良PF正常化に速度はつくことができるが、その過程で金融会社と貯蓄銀行の損失は避けられないと見る」と話した。

(後略)



ソウル新聞「230조 부동산 PF 솎아내기… 7조 규모 부실 사업장 경·공매 나올 듯(不動産PF、230兆ウォンの間引き…7兆ウォン規模の不良事業場、競売にかけられる見通し)」より一部抜粋

230兆ウォンのうち最大で約3%にあたる6兆9000億ウォンが競売に掛けられる可能性があるそうです。当初懸念されていたほど不良PFは多くないようなのですが、気になるのは記事の中で金融委員の事務局長が「金融会社に余力がある」と言ったことです。
韓国では少し前にも「余力のある金融会社(銀行)」が「自主的に」自営業者に金利の一部返金する措置が取られました。
今回も同じように不況に苦しむ建設会社の代わりに余力のある金融会社が貧乏くじを引く(あくまで「自主的に」)ことになるような措置を取るのではないか...そんな気がします。