昨日は自営業者の銀行貸出でしたが、今日はカードローンの話です。
韓国の国内主要カード会社7社の第1四半期の純利益が昨年の第1四半期に比べ15.18%と大幅に増加しました。カード会社の純利益が増えたということはそれだけカードローンを利用した人が増えたという意味です。
もともと韓国は日本と比べキャッシュレス化が進んでいましたから、消費が増えてカード利用が増えたということであればいいのですけれども、どうもそういう感じではありません。
というのが、一部カード会社の実質延滞率が2%を超えてきたのです。
ニューシースの記事からです。
カード業界の好業績にも…延滞率2%突破
（前略）
17日、カード業界によると、今年第1四半期の国内専業カード会社7社（新韓・サムスン・KB国民・現代・ハナ・ウリ・ロッテカード）の当期純利益は6736億ウォンと集計された。これは昨年第1四半期（5848億ウォン）比15.18%増加した水準だ。
（中略）
実績が悪化したカード会社は利子費用が影響を及ぼしたものと分析される。現代は利子費用が昨年第1四半期対比30.5%増え、ロッテも28.3%増加した。ウリカードの場合、35.4%急増した。
この間、専門家たちが挙げたカード会社の最も脅威的な要因は「費用増加」だった。2022年下半期の金利上昇でカード会社の利子費用が急激に増えたためだ。昨年、専業カード会社7社の合算基準利子費用は3兆8000億ウォンで、2021年（1兆9000億ウォン）対比2倍程度増えた。
（中略）
ここにカード会社の重要指標に挙げられる健全性に対する憂慮も出てきている。一部のカード会社の実質延滞率が2%を超えた。ハナカード（2.3%）、ウリカード（2.28%）、KB国民カード（2.14%）などの実質延滞率が高かった。
実質延滞率とは、貸換融資を含め1ヵ月以上延滞した債券の割合を示す指標だ。貸還貸出はカードローンを借りた後、満期内に返済できなかった顧客がカード会社の再審査を経て受け取った貸出だ。
昨年末基準で7社の専業カード会社の合算延滞額は2兆7000億ウォンに達する。2022年末比で約7000億ウォン増加した水準だ。このような傾向が続けば、3兆ウォンを突破するだろうという懸念が出ている。
キム首席研究員は「昨年クレジットカード資産の中で1ヶ月以上延滞が発生した資産は7兆ウォン以上と見られる」とし「2017から2022年まで同一基準数値平均が4兆5000億ウォン水準であることを考慮すれば、家計の元利金償還に問題が現れていることが分かる」と憂慮した。
ニューシース「카드업계 호실적에도…연체율 2% 돌파（カード業界の好業績にも…延滞率2%突破）」より一部抜粋
カード利用額が増えた（母数が増えた）ことにより引っ張られる形で延滞率の規模が大きくなったと見ることもできますけれども、純利益の増収幅が15%に対しカード会社の合算延滞額が2兆7000億ウォン...基準となる期間が若干異なりますが、2022年末（約1年半前）から7000億ウォン増なので35%増くらいです。割合で見ると、純収益より延滞額が倍速で規模拡大していることになります。
