韓国、個人回生件数が毎年30%増している話

個人回生制度は一定の所得がある債務者に対して最低限の生活費を確保した状態で一定期間を債務返済に充て、残りの債務を免除するという借金の棒引き制度のことです。制度の適用を受けるためには裁判所に申請して適用を認められる必要があります。
何度か関連記事を紹介していますが、ここ数年韓国で申請される個人回生の件数は急増傾向にあり、前年比にして30%程度ずつ上昇しています。
今年も4月までに裁判所に受け付けられた個人回生の件数が4万4000件を超え、昨年同期の3万9859件から11.5%増加となりました。このままのペースだと今年の申請は15万件を超える可能性があります。

 



時事ジャーナルの記事からです。

個人再生、今年だけで4万4000件受付…前年比 11.5%増


(前略)

23日、最高裁判所の裁判所行政処によると今年1月から4月まで全国裁判所に受け付けられた個人回生事件が4万4428件と集計された。これは昨年同期に受け付けられた3万9859件に比べて11.5%増加した数字だ。ソウル回生裁判所に9017件、水原回生裁判所7484件の個人回生事件がそれぞれ受け付けられた。釜山回生裁判所では4670件が受け付けられたが、前年同期対比増加率が70.4%で全国で最も高かった。

個人回生事件は増え続けている。2023年には全国裁判所に計12万1017件が受け付けられた。2022年に8万9966件が受け付けられたことと比較すると34.51%増えた。2021年には8万1030件が受け付けられた。

(後略)



時事ジャーナル「개인회생, 올해만 4만4000건 접수…전년比 11.5% 증가(個人再生、今年だけで4万4000件受付…前年比 11.5%増)」より一部抜粋

これと関連してかどうかははっきりしませんが、公共金融保証機関による代位弁済が昨年13兆4412億ウォンで、前年比130.6%急増しています。
公共金融保証機関というのは政策庶民金融商品というものを運用しています。これは基本的に金融機関から借りられなくなった低信用者向けの低金利の少額ローンです。

不動産PF(プロジェクトファイナンス)の資産健全性を維持するために充当金が積み上げされましたが、それによって5000億ウォン規模の赤字を出した貯蓄銀行が今、力を入れているのがこの分野です。今年第1四半期だけで前年同期比6.5%増の1085億ウォンが増え、貸出規模は1兆7770億ウォンとなっています(参考)。
不動産PFで稼げなくなったために、新たな収益事業に移ったはずなんですが...次なる爆弾を抱える羽目になってなければ良いですね(他人事)。