税金未払いと調査能力に何の関係があるのか?な話

普段から韓国の報道に触れている人なら、何度か経験があるかと思いますが、韓国人は言っている「内容」ではなく、誰が言っているのか、言っている「人」や「権威」に注目します。
日本人も肩書に弱いと言われますが、韓国人のソレはそのレベルを超えています。
さらにここに、自分たちに「都合が良い/悪い」という恣意的判断が加わり、最終的に「人格攻撃」に発展することも珍しくありません。相手の人格を攻撃し、信頼を貶めることで相手の「主張」の信頼も損ねる手法です。記憶に新しいところだと、ラムザイヤー教授に対する攻撃がコレです。

最近何かと話題の迎日湾のガス・油田掘削についても似たような展開になってきました。
元々、韓国政府はオーストラリアの企業に調査を依頼していたのですがそこが撤収(可能性が低いとして撤収したという説と、合併による事業再編があったから説がある)、新たに依頼した先がAct Geoでした。

しかし、このAct Geoが「本社」として登録している先が代表の自宅住所であったり、かなり小規模な企業であることなどを理由に「信頼性」の面で疑義が提起されました。
さらに、Act Geoが韓国政府と契約を結んだ際(2023年2月)、税金未納で法人資格が停止されていたという話が飛び出し、契約効力の有効性にまで話が及んでいます。

結論を先に書いておくと、この件は問題にはなりそうにありません。以下で紹介する記事に詳細は書かれています。
ただ、こうしたことがまるで「大問題」であるかのように報じるスタンスにちょっと思う所があったの取り上げました。

 



朝鮮日報の記事からです。

石油公社「アクトジオと契約効力問題ない...」税金未納の中でも法人の資格は維持し続ける」


(前略)

韓国石油公社は8日、報道説明資料を出し「アクトジオは2019年1月から2023年3月まで法人営業税滞納で法人の行為能力が一部制限された経緯があるが、テキサス州法により法人格は維持されており、契約締結も可能な状態だった」と明らかにした。石油公社関係者は「税金未納により裁判権が制約を受け、法人債務が株主に移転されるのと同じ影響はあるが、法人格維持には問題がなかった状態だった」として「テキサス州判例によれば税金未納による法人能力制限は法人の契約能力には影響を与えない」と話した。

すなわち、2019年1月以後にも法人格は継続維持され、2023年3月に滞納税金を完納し、この期間に制限された一部内容も回復したということだ。 先立って7日、国内のあるメディアは「アクトジオが2019年1月から2023年3月まで『法人資格剥奪』状態だったという事実が確認された」として「石油公社がアクトジオに分析を任せた2023年2月アクトジオは法人登録が抹消された状態だったという意味」と報道した。

(後略)



朝鮮日報「석유공사 “액트지오와 계약 효력 문제 없어...세금 미납 중에도 법인 자격은 계속 유지해”(石油公社「アクトジオと契約効力問題ない...」税金未納の中でも法人の資格は維持し続ける」)」より一部抜粋

ものすごくどうでも良い話ですね。
記事のタイトルにも書きましたが、税金未払いであることとAct Geoの調査能力・データ分析能力に一体何の関係があるというのでしょう?問題があるとすれば会社法的にどうなのか?や、仮に法人資格が停止されている状態での契約だった場合、契約を交わした石油公社の立場として倫理的にどうなのか?という話にはなるかもしれませんが...。

相手のアラを探して相手をサゲることで主張そのものを無効化しようとする韓国人のロジックがよく表れているな、と感じたのでご紹介します。

この方法は自分が不利なとき(よく知らない専門外のことで反論したいときなど)に論旨のすり替えとして使われますが、結果的に何が話の本質なのか見失っちゃうんですよね。