自営業者向け融資延滞率、1年で0.2%増加...個別型支援に乗り出す話

韓国金融当局が債務に苦しむ自営業者に向けて、個別に支援を提供することにしたそうです。
とはいえ、今から計画に必要な状況把握のための「調査」に乗り出すという段階です。
果たして間に合うんでしょうか?

 



ファイナンシャルニュースの記事からです。

金融当局、自営業者階層の細分化作業に突入…個別型支援に乗り出す


(前略)

16日、金融当局によると、金融委員会は近いうちに関係機関とともに自営業者の借主返済能力を調べるためのデータ結合および分析業務作業に着手する予定だ。金融委関係者は「自営業者と関連して今までは業種別分析だけがあった」として「これを細分化し具体的にどんな業種とどんな階層に困難が集中しているのか分析し個別型支援に乗り出す計画」と明らかにした。

(中略)

金融監督院によると今年4月末、国内銀行の個人事業者向け融資の延滞率は0.61%で、前月末(0.54%)比0.07ポイント(p)上昇した。前年同月末(0.41%)比では0.20%p急騰した。個人事業者の延滞率が0.6%台を記録したのは2012年末以後11年4ヶ月ぶりだ。

(中略)

特に昨年9月から自営業者に対する貸出満期延長・利子猶予措置など政策金融支援が終了し、元金に利子まで償還しなければならない自営業者が限界状況に置かれたと分析される。

(中略)

韓国銀行の経済統計システムによると、昨年第1四半期末の自営業者貸出は計1033兆7600億ウォンで、個人事業者貸出が680兆2000億ウォン、家計貸出が353兆5600億ウォンだ。全体企業融資のうち自営業者の事業者融資の割合は38.8%、全体家計融資のうち自営業者の家計融資の割合は19.1%に達する。

中央大学のリュ・ドクヒョン教授は、「経済危機が発生すれば、(自営業者の負債のような)民間部門の負債が政府部門に移転される可能性が高い」とし、「民間が負債デレバレッジを試みる際、金融機関の民間部門の融資制度が不適切に運用され、民間部門の債務返済が問題になる場合、金融機関の不良による金融危機を伴う経済危機が発生する可能性が高くなる」と警告した。



ファイナンシャルニュース「금융당국, 자영업자 계층 세분화 작업 돌입..맞춤형 지원 나선다 (金融当局、自営業者階層の細分化作業に突入…個別型支援に乗り出す)」より一部抜粋

個人事業者向け融資の延滞率0.61%は、あくまで銀行圏の話です。第2金融、カードローンまで含めるとどうなることやら...。

OECDの統計によると、韓国の自営業者の割合は24.6%で加盟国中6位です。
記事に出てきた自営業者貸出額(1033兆7600億ウォン)は、昨年第1四半期時点のもので、ナイス評価情報が提出した資料によると、今年3月末基準で335万9590人が計1112兆7400億ウォンのローンを抱えています。(あくまで表に出ている数字だけで)
コロナ前の2019年は209万7221人で738兆600億ウォンだったので、人数は60%、額は51%増加しています。
また、3ヵ月以上延滞している高リスク借主の金額規模は15兆6200億ウォンから31兆3000億ウォンに倍増しています。うち多重債務者の延滞額は24兆7534億ウォン。

この人たちが廃業も出来ず、借金で借金を返す(返せないと分かっている借金を繰り返す)自転車操業となるのは、廃業費用だけで大きな金額が必要になるからだそうです。
こちらの記事によると、小商工人の廃業費用として、2022年には平均2323万8000ウォン(約240万円)必要で、わずか1年前(557万ウォン=約60万円)に比べ4倍に急増したとのこと。

こうなると廃業を決断するのも大変ですし、既に多重債務者でもありますから、いざ廃業したら即「信用不良者」となります。二進も三進も行かない状況に追い詰められているというわけです。