韓国青年層の正規雇用数19万5000人急減…求職断念者の3割が青年層という話

韓国青年層(15~29歳)の正規雇用数が1年前と比べて19万5000人急減したことが分かりました。これはこの年齢層の7.9%に相当します。

いわゆる「休んだ」と呼ばれる人たち(日本のニートや引きこもりの概念に近いですが、一概に同じとは言えない)は1万3000人増えた39万8000人。求職断念者も1万人以上増えています。

 



ファイナンシャルニュースの記事からです。

青年人口が減っても「休む青年」依然として40万人…「求職断念」も1万人↑


(前略)

23日、統計庁の国家統計ポータルと経済活動人口調査マイクロデータなどによると先月「休んだ」と分類された青年層(15~29歳)は1年前より1万3000人増えた39万8000人と集計された。

先月「休んだ」青年は5月基準で関連統計が集計され始めた2003年以後、2020年(46万2千人)に続き歴代2位水準だ。

全体青年人口で「休んだ」青年の比重も1年ぶりに4.6%から4.9%に上がった。青年人口はむしろ減ったが「ただ休んだ」青年の数字は増えたわけだ。

(中略)

政府は「休んだ」青年の中で求職意欲が高く職場経験がある離職者も多いと把握している。ただし適性不一致または「休んだ」期間の長期化、働き口ミスマッチなどで求職意欲が低い場合も少なくないという分析だ。

(中略)

特に「非経済活動人口」の中で就職を希望したにも関わらず働き口を見つけられず求職をあきらめた「求職断念者」が増えていることが「休んだ」増加の主な要因に挙げられる。

今年1~5月の月平均青年層の求職断念者は12万179人で昨年同期(10万8525人)より約1万1000人増えた。全体求職断念者(38万7000人)のうち、青年層が占める割合は31.1%だ。

(中略)

2010年に27万4000人水準だった「休んだ」青年は2020年には64%増え44万8000人まで増加した。以後、2022年(39万人)まで減少傾向を見せたが、昨年40万1000人を記録し再び40万人を越えた。

青年人口減少傾向にも「休んだ」青年は今年に入っても4月までに40万~44万3000人を上下し、高い水準を維持している。

(中略)

先月、青年層の常用職は1年前より19万5000人急減し、マイクロデータが作成された2014年以来、最も大幅に減った。昨年5月(-1万人)に続き2年間減少し、下げ幅も大きく拡大した。

韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「パンデミック以後、高金利にともなう投資萎縮の影響で青年たちが望む良質の働き口が減った」として「このような状況が常用職就業者減少、青年たちの求職意欲喪失などにつながった」と話した。

(後略)



ファイナンシャルニュース「청년인구 줄어도 '쉬는 청년' 여전히 40만...'구직단념'도 1만명↑(青年人口が減っても「休む青年」依然として40万人…「求職断念」も1万人↑)」より一部抜粋

韓国の5月失業率は2.8%と発表されています。日本(4月)が2.6%だったので、数字的に見ると日本と大差がありません。

しかし実状は相当違うと思われます。失業者数の母数に求職断念者は含まれませんし、何より韓国の失業者率を押し下げているのは60歳以上の雇用だからです。
引用記事にはありませんが、減り続けている青年雇用とは逆に、60歳以上の雇用は1年前より20万4000人も増えています。青年層の雇用減を60歳以上の雇用増が完全にカバーしてしまっているのです。

しかも、求職断念者のうちの30%以上が青年層(15~29歳)です。この世代の消費能力の低下は間違いなく韓国経済に長期間影響を与えます。
出生率もますます下がるでしょう。そうなると消費はより委縮します。