債務調整を受けても減額後に再び延滞…債務調整が失効するケースが急増しているという話

韓国で昨年、個人回生申請などの公的手段を通じて債務調整をする人が急増しました。昨年末の時点で個人回生受付件数は約12万件で、前年(2022年)対比34.5%増となっています。
今年は5月までで受付件数が5万件を超えており、このペースだと昨年並みになりそうです。

しかし、せっかく債務調整を受けて債務が減額されても、その減額分すら返済が滞り、失効するケースが増加しているそうで「誠実な返済を誘導」するために「インセンティブが必要」という話も出ているとか。

 



ニューシースの記事からです。

昨年から個人回生・債務調整急増···「誠実償還インセンティブが必要」


(前略)

6日、国会立法調査処によれば裁判所「個人回生」受付件数は昨年末12万1017件で前年対比34.5%増加した。

2020年に8万6553件、2021年に8万1030件、2022年んい8万9966件などを記録し、昨年急増したものだが今年に入っても5月までに5万5335件を記録し、年末までに10万件を超える見通しだ。

(中略)

信用回復委員会の債務調整の場合、「迅速債務調整(延滞前債務調整)」申請が急増している。2020年に7166件から2021年は1万1849件に増加した後、2022年には2万1996件に2倍近く増えた。

昨年は4万5925件で増加率が108.7%に達し、今年に入ってからは5月まで2万1248件が受け付けられ、昨年と似たような水準を見せるものと予想される。

私的債務調整である信用回復委員会の債務調整は延滞期間によって迅速債務調整(30日以下延滞)、事前債務調整(31~89日延滞)、個人ワークアウト(90日以上延滞)に区分される。迅速・事前債務調整は延滞利子減免、個人ワークアウトは利子全額減免に加え、元金も最大90%まで減免される。

「事前債務調整(利子率債務調整)」も昨年申請が大きく増えた。2020年に2万2102件から2021年は1万8784件に減ったが、2022年に2万6827件を記録したのに続き、昨年は3万9512件で前年対比47.2%増加した。今年5月までは1万5952件が受け付けられた。

個人ワークアウトも昨年9万9706件で2022年の8万9521件対比11.3%増えた。

債務調整申請が急増している中、信用回復委員会の調整結果による返済を4ヵ月以上履行できず、債務調整の効力が失われる割合が高まっていた

迅速債務調整の場合、失効率が2020年は4.2%、2021年は9.7%、2022年は15.4%に高くなり、2023年は11.9%に減少したが、今年に入っては5月までに17.2%に再び急増した。事前債務調整も昨年23.1%から今年5月までで29.5%に増加傾向を示し、個人ワークアウトも同期間25.1%から27.2%に失効率が増加した。

(中略)

国会立法調査処は「最近、個人債務者延滞率増加で迅速債務調整申請件数が急増し、減免率が高まっているにも関わらず失効率が大きく高まっており、効果的に管理する必要性があると見られる」として債務調整につながる長期延滞が発生する前から先制的な管理が必要だと診断した。

(中略)

また、債務者の返済努力によって債務調整減免の範囲を差等適用し、誠実な返済を誘導し、モラルハザードまで緩和する案を提案した。

(中略)

長期間の誠実返済の際、インセンティブ提供対象を社会脆弱階層から一般人に拡大し、残余債務を追加減免したり、小額債務は直ちに免責する案も検討対象に挙げた。

信用回復委員会は社会脆弱階層に該当する債務調整者が1500万ウォン以下の債務を少なくとも3年以上誠実に償還し、50%以上返す場合、残余債務を免除しているが、これを一般債務者にまで拡大してみる価値があるということだ。



ニューシース「지난해부터 개인회생·채무조정 급증…"성실상환 인센티브 필요"(昨年から個人回生・債務調整急増···「誠実償還インセンティブが必要」)」より一部抜粋

借りたものを返すのは当たり前のことで、色々な事情で止むを得ずそれが出来なくなったから行うのが債務調整のはずです。
それすら出来ない状況とは、本当にのっぴきならない事情というのもあるかとは思います。
しかし、行政側の対応策として出て来るのが「インセンティブを与えて誠実返済を促そう」になるということは、韓国人自身が「借金は踏み倒す」が選択肢の上位にあるということを重々承知しているからでしょうか?