5日に日経平均は大幅下落し、一時は31,156円まで下げましたが、翌日には反騰、3日連続陽線を付け、今日の終値は34,823円まで戻しています。
また、1年の変動率で見ると+6.72%と、まだプラスを維持しています。
一方で、韓国・台湾に関しては日本ほど戻りに勢いが無いようで、韓国メディアが気にしています。
特に韓国は、日本・台湾と違って今年に入ってからの伸び率があまり無かったため、「貯金」の無い状態で今回の暴落を迎えたことになります。そのため韓国総合指数の1年の変動率は-1.42%とマイ転しています。
これについて韓国メディアが「日本は先進国だから」という分析を出してきました。
一読しただけでも何を言っているのか一瞬分からなかったのですが、いつものアレです、「〇〇しさえすれば」の考えが根底にあります。今回のは「先進国になりさえすれば…」です。
朝鮮日報の記事からです。
同じように暴落したのに日本だけが急反騰、なぜ
（前略）
6日、日本の日経平均は前日比10%上昇した3万4675.46円で取引を終えた。前日12.4%下落して最大の下げ幅（4451円）を記録した日経平均は、同日は逆に歴代最大の上げ幅（3217円）記録を立てた。自動車・半導体など輸出株と銀行など金融株を中心に強い買いが流入した。時価総額1位のトヨタ自動車は前日14%暴落したが、同日は11%上昇し、ジェットコースターのように動いた。日経新聞は「日本の株式を買収しようとタイミングを測っていた海外長期投資家が株価急落をバーゲンセールの機会と見て大挙買収した可能性が高い」と伝えた。
（中略）
同日、韓国総合株価指数（コスピ）も午前には5.6%急反発し、買収サイドカー（プログラム売買呼び値の一時効力停止）が発動された。しかし、午前の強い上昇の炎は、この日の取引が終わるまで続かなかった。外国人と機関が買収に加担せず、むしろ株式を投げ捨てコスピは前日比3.3%上昇した2522で取引を終えた。前日8.35%下落した台湾加権指数は同日、3.4%上昇した2万501で取引を終えた。
日本と韓国・台湾の指数回復力の差は先進国と新興国という地位差のためだという指摘が出ている。日本は先進市場に含まれるため、先進国指数に追従する巨大なファンド資金が流入した反面、韓国と台湾は新興市場所属なので資金流入恩恵を享受しにくいということだ。投資業界の高位関係者は「証券市場が不安な時に支えになれる海外年金基金のような長期投資資金が流入できるよう韓国証券市場を先進市場に編入させようとする努力が続かなければならない」と話した。
朝鮮日報「똑같이 폭락 겪었는데 일본만 급반등, 왜（同じように暴落したのに日本だけが急反騰、なぜ）」より一部抜粋
ちなみに、この説（先進国と新興国の地位差）は成立しません。なぜなら今日は台湾が大きく戻した（+3.87%）からです。つまり韓国以外の2カ国は大きく戻したということです。
そもそも韓国の頭の中にずっとある「先進国になれば解決する」がオカシイんです。
世界国債指数編入とMSCI先進国指数編入に拘るのも、これらの指数で先進国入りを果たせば韓国証券市場の脆弱性が解消されると思い込んでいるためなのですが、市場分類ありきで考えている時点で本末転倒です。
逆です。韓国証券市場が抱える諸問題を解消した先に各種先進国指数編入があるんです。
MSCIは親切にも「潜在的再分類のためにはすべての問題を解決し、改善措置が完全になされなければならず、市場参加者がこれを徹底的に評価できる十分な時間が必要だ」と説明してくれているのに届いていないようです。
