3～4日前の記事になりますが、韓国の2次電池関連企業の株価が揺れています。
例の火災発生前の今年上半期に、韓国が誇る「K-バッテリー」が稼いだ金額（営業利益）は前年同期比10%水準に急減していました。
そこに起こった火災事故はまさに泣きっ面にハチ。大きなインパクトを与えました。韓国内で販売されている全EV車の登載バッテリーが公表されるまでの大事になりましたからね。
ただ、火災事故はあくまで「追い打ち」であって根本原因ではありません。その前から状況はかなり悪かったです。
ニュース1の記事からです。
「電気自動車時代来ると言ったが」...相次ぐ悪材料に、2次電池株「揺れる」
（前略）
18日、韓国取引所によると、16日の「KRX2次電池TOP10指数」は前日比0.97%下落した3653.1で取引を終えた。同日、コスピ指数が1.99%、コスダック指数は1.22%上昇したことを考慮すれば残念な成績だ。
LGエネルギーソリューション（373220）は0.15%下がり33万6500ウォンを記録、三星SDI（006400）も0.93%下落した。この他に「エコプロ4兄弟」であるエコプロ（086520）（-1.32%）、エコプロBM（247540）（-2.10%）、エコプロHN（383310）（-0.41%）、エコプロマテリアルズ（450080）（-0.84%）も劣勢を免れなかった。
第2次電池株の不振は、電気自動車の火災による不安感が働いた。
（中略）
さらに、テスラがサイバートラックの興行失敗と需要鈍化の懸念が重なり、投資心理が急激に冷え込んだ。1～6月の電気自動車販売台数基準で逆算した2次電池市場の成長率は11%に過ぎない。特に国内顧客会社の主要顧客会社であるテスラ（-9%）は逆成長し、現代自動車（005380）と起亜（000270）も停滞している。
KB証券のチョン・ウジェ研究員は「2024年の2次電池需要の成長率が市場期待値（+25%）を下回り供給過剰局面と把握される」とし「2025～2026年に低価格型電気自動車の販売が活性化するまでは需要成長の低迷期にとどまる」と分析した。
（中略）
LGエネルギーソリューションの今年上半期の平均稼働率は59.4%で、昨年（69.3%）より10%ポイント（p）近く下落した。同期間、SKオンも平均稼働率が87.7%から53.0%に急減した。このため、SKオンは第2四半期の営業赤字だけで4601億ウォンに達した。
（中略）
ただ、一部では青羅電気自動車の火災で慎重に国内バッテリーセルメーカーが反射利益を得ることができると期待した。火災が発生したベンツEQE車両モデルが搭載したバッテリーは、中国のファラシステクノロジーの三元系製品である。火災をきっかけに国内外の電気自動車ブランド17社のバッテリーメーカーを公開した。
ある業界関係者は「状況が良くないのは事実」としながらも「中国産バッテリーの危険性が知らされただけに国内メーカーに需要が集中する可能性がある」と期待した。続けて「バッテリー業者が一部整理され、需要が回復すれば株価も回復するだろう」と付け加えた。
ニュース1「"전기차 시대 온다고 했는데"…연이은 악재에 2차전지株 '휘청'（「電気自動車時代来ると言ったが」...相次ぐ悪材料に、2次電池株「揺れる」）」より一部抜粋
最後に「でもでもでも、こないだの火災事故で中華バッテリーの危険性が認知されたから韓国産に反射利益があるかも！需要が集中すれば株価も回復！はっぴーはっぴーはっぴー♪（意訳）」...と、とても楽観的なオチが書かれていますけれども...うーん、そんな簡単にいくのかしら...？
さらに、記事では触れられていない懸念点として、トランプさんが再選した場合があります。
トランプさんは「Agenda 47」という公約（？）を掲げているのですが、その中に電気自動車に関する項目がありまして、「電気自動車の義務化を撤回し、高コストで負担の大きい規制を削減する」としています。
ハッキリ何をする、とは書いてないんですけど文脈から例のIRA（インフレ削減法）による「補助金無くすぞ」ではないかと。そうなると、ますます逆風です。
