韓国の20～49歳までの男女のおよそ10人中4人が「子どもを育てるつもりがない」とのことです。
男女別に見ると、子どもを産むつもりの無い女性が53%と半数を超えます。男性は33%です。
子どもを望まない理由にも男女差が出ました。
女性は「必要性を感じないから」、男性は「経済的余裕が無いから」。
一方、現時点で結婚の意向が無く、出産の意向が無い人でも政府政策や企業支援によって検討する層が4割程度は居るようです。しかし、これは裏を返せば残りの半分は政策や支援に関係なく「非婚」「非出産」を選択するということです。
京郷新聞の記事からです。
20～40代の43%が「出産しない」...女 「必要ない」 男 「余裕がない」
20～49歳の男女約43%が「出産する意向がない」と明らかにしたアンケート調査結果が出た。ただし、彼らのうち44%は政府政策と企業支援が大きく拡大すれば出産を考慮することができると答えた。
韓半島未来研究院は最近、リサーチ会社のエムブレインと共に全国の20～49歳の男女2000人を対象に結婚と出産に対する深層認識調査を行い、このような事実を確認したと1日明らかにした。
アンケートの結果、未婚男女（1164人）の半分の53.2%が「結婚の意向がある」と答えた。 「結婚の意向がない」は27.4%、「よく分からない」は19.4%であった。結婚の意向がないという回答者は、性別で女性（34.6%）が男性（21.5%）より高かった。
（中略）
「出産の意向がない」という回答は全体の42.6%に達し、女性が（52.9%）男性（33.1%）より多かった。
年齢別の非出産意向は40代が63.9%で最も高く、30代と20代がそれぞれ35.2%、23.6%だった。
出産を望まない理由として女性は「子供を産む必要性を感じないから」(13.9%)、「子供を世話・養育する経済的余裕がないから」(12.7%)、「子供の教育に莫大な費用がかかるから」(10.7%)などの順で答えた。
男性は「雇用状態・職業が不安定だと感じるから」（17.9%）、「子供を世話・養育する経済的余裕がないから」（16.0%）、「子供を産む必要性を感じないから」（10.5%）等であった。
（中略）
結婚の考えがない未婚男女544人のうち38.6%は政府政策と企業支援が増えれば意向を変えることができる流動層だった。一方、61.4%は政府政策や企業支援とは関係なく非婚の立場を固守している固定層だった。
出産の意向がない1245人のうち44.1%も政府政策と企業支援が大幅に拡大されれば出産の意向があると答えた。一方、55.9%は政府政策と企業支援とは関係なく非出産の立場を固守した。
政府の少子化支援対策の中では「育児休職拡大と給与支援」が100点満点で73.4点で最も高い点数を受けた。続いて「親給与および児童手当月間支援」(70.5点)、「子供の病院費軽減」(68.4点)、「子供の世話支援事業」(68.3点)、「国公立保育園および幼稚園増設」(63.7点)の順だった。
企業支援の場合、「子供の学資金支援」(72.0点)、「子供の保育費支援」(70.7点)、「自動育児休職制度」(69.9点)、「育児期勤労時間短縮制度」(69.0点)、男性育児休職義務化制度(68.8点)等で高く評価された。
京郷新聞「2040세대 43% "출산 안 해"…女 "필요 못 느껴" 男 "여유없어"（20～40代の43%が「出産しない」...女 「必要ない」 男 「余裕がない」）」より一部抜粋
恐らく、このアンケートは自由記述式ではなく選択式なんでしょう。
「政府政策と企業支援に関係なく非婚を選択する61%」と「政府政策と企業支援に関係なく非出産を選択する55%」、ここがカギだと思うのですが選択式アンケートだとこれが何故なのかが分かりませんね。
「子供を世話・養育する経済的余裕がないから」この「経済的余裕」に色々な意味が込められている気がします。単なる養育費ではなく、それに付随するものです。
例えば、住んでいるのがマンションかどうかで小学校のクラスで「序列」が生まれるとか、塾の送り迎えに外車が必要とか...。
子どもの学資支援があったとしても、私教育は上を見ればキリがありません。元から親の所得が多い家は支援金を上乗せしてさらに私教育を充実させることが出来てしまいます。
どこまで行っても「比べる」「比べられる」ことになります。比較レースから降りるためには、最初から子どもを持たず、土俵に上がらないことが一番簡単な選択肢になってしまっているのでしょう。
