昨日お伝えしたのは「20代の信用不良者が3年で25%も増加」しているという内容でした。
そのほとんどが「100万ウォンも返せない小口貸出滞納者」であったことから「生活資金を借りている」→「青年層の経済困窮が深刻」という分析のものでした。
今日の内容も少し関連があります。青年層の常用職（フルタイム正職員）の働き口が16万人も減少した、という内容です。その質も悪化し続けているとのこと。
また、ただ「休んだ（≒何もしてない）」と答えた15～29歳の青年層が44万人に達したと。これは同年齢層の約5%に相当します。このうち75.6%にあたる33万5000人には「働く意思がない」ことも分かりました。
朝鮮日報の記事からです。
青年常用職16万人減少...44万人「ただ休んだだけ」
（前略）
9日、共に民主党のファン・ジョンア議員室が統計庁の雇用動向を分析した結果、7月の青年層（15～29歳）就業者数は計379万1005人で前年同期（393万9473人）対比4%ほど減った。青年層の雇用率も46.5%で前年同期比0.5%ポイント下がった。
単に働き口が減っただけでなく、働き口の質が悪くなった。7月の青年雇用のうち常用労働者は230万620人で1年前より16万663人減少した。これは同期間、全体青年層の雇用減少幅（14万8468人）より多い数値だ。青年層の常用労働者は昨年1月から19ヵ月連続で減っている。一方、契約期間が1年未満の臨時労働者は113万9482人で同期間むしろ2万6162人増えた。
このような状況であるため、働くことをあきらめる青年層も増えている。7月統計庁雇用動向調査によれば「仕事もせず求職活動もしない状態」であることを意味する「休んだ」と答えた青年は44万3000人に達した。これは7月基準で歴代最大だ。他の年齢層と比べても多い水準だ。
（中略）
特に「休んだ」と言った青年の多くは働く意思がないことが分かった。雇用動向マイクロデータ分析によれば仕事を望んだかという質問に「違う」と答えた人々が33万5000人で75.6%に達した。仕事をすることを望んだ青年を対象に働き口を探さなかった理由を調査してみると「望む働き口がなさそうだ」という返事が最も多かった。
朝鮮日報「청년 상용직 16만개 줄어… 44만명 “그냥 쉬었다”（青年常用職16万人減少...44万人「ただ休んだだけ」）」より一部抜粋
青年層の経済的不安定が未婚率を上げ、少子化に拍車をかけるとの見方があります。
統計庁が本日（10日）に、25～39歳青年の配偶者有無を調査した報告書（「행정자료로 본 2022년 25~39세 청년의 배우자 유무별 사회경제적 특성 분석（行政資料で見た2022年25～39歳青年の配偶者有無別社会経済的特性分析」）を出しました。
面白いのが、経済状況で配偶者の有無を調査しているところです。
これによると、25～39歳のうち配偶者が居る割合は33.7%（2020年 = 38.5%から減少）、つまり3人に1人の割合となっています。また、このうち子供がいる割合は74.7%（2020年 = 76.6%）で3組に2組となります。
そして肝心の「経済状況」ですけれど、25～29歳の年齢層の場合、配偶者の有無による経済状況の差は特に出ていません（年収の中央値は配偶者あり = 2884万ウォン、配偶者なし = 2880万ウォン）。
しかし年齢層が上がると、35～39歳の層などは顕著で、年収の中央値は配偶者ありが4528万ウォン、配偶者なしが3730万ウォンと、およそ800万ウォン（85万円くらい）の差が生じるとのこと。
子どもの有無に関しては、25～29歳の年齢層の場合、子どもありの方が年収が少なくなり（子どもあり = 2364万ウォン、子どもなし = 3171万ウォン）、35～39歳の年齢層では子どもの有無と年収に関連は無い（子どもあり = 4556万ウォン、子どもなし = 4431万ウォン）ようです。
この結果だけを見ると、経済的状況だけが結婚の選択・子どもを産む選択に影響しているとは思えません。今月2日に紹介した記事にも、政府政策・企業支援に関わりなく非婚を選択する人が61%、非出産を選択する人が55%に上るというアンケート結果がありましたし。
とはいえ、このままでは青年層の経済力が育ちませんし、少子化と併せて内需は先細り、遠からず韓国経済は傾きます。
彼らが日本の氷河期世代のようになるのなら、これから韓国は散々警戒していた「日本の失われた〇十年」と同じ道を行くことになるわけです。
