韓国政府が小商工人を対象に行った融資で、特にコロナ禍以降に急増した緊急融資プログラムにより低信用層の融資が増加、不良率が10%を超える深刻な事態になっています。
支援事業の不良率は2023年末時点で10.85%、これは2022年の3.14%と比較して3倍以上急増したことになります。金額で言うと総貸出残高7兆2000億ウォンのうち7800億ウォン近くが不良債権です。
特に低信用層では不良率が19.76%に跳ね上がり、これは2022年（4.19%）と比較して4倍以上です。
さらに緊急融資プログラムにおける「希望融資」は16%、「1000万ウォン緊急融資」の不良率は30％を超えています。「緊急融資プログラム」そのものが借金の雪だるまを作っている状態で、完全に返済能力を失っていると思われます。
クッキーニュースの記事からです。
小商工人政策資金不良率10%突破…低信用層、返済不能の危機
（前略）
19日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の共に民主党キム・ハンギュ議員室が小商工人市場振興公団から受け取った資料によれば、2023年末基準で小商工人対象融資支援事業の不良率（3ヶ月以上延滞·期限利益喪失金額）は10.85%と集計された。政策資金の総貸出残高約7兆2000億ウォンのうち7819億ウォンが不良状態にあるという意味だ。不良率は2022年の3.14%から3倍以上上昇した。
（中略）
特に一般銀行から融資を受けにくい低信用小商工人が全体不良率上昇を主導している。昨年末基準で低信用小商工人対象融資不良率は19.76%で2022年4.91%から4倍以上急増した。彼らの不良金額は1兆6734億ウォンに達し、緊急融資プログラムである希望融資と1000万ウォン緊急融資の不良率もそれぞれ16.66%、31.01%に達するなど高い水準だ。これは低信用小商工人が事実上回復不可能な状況に置かれていることを傍証する。
（中略）
小商工人政策資金の不良率がこのように急増する場合、政府の資金供給が持続可能でない可能性もあるという懸念も高まっている。小商工人を対象に融資支援金が短期的には経営収拾に役立つことができるが、長期的に小商工人対象の新しい支援政策などが萎縮する可能性も高い。不良が持続すれば、小商工人創業と事業拡張だけでなく、中小商圏活性化にも否定的な影響を及ぼしかねないためだ。
政界では政府が慎重な財政運用とともに、持続可能な経済支援策を講じるべきだという声が出ている。短期的には不良債権の回収方案を用意しなければならず、長期的には小商工人の経営安定化のための政策と経済回復基盤を強化する方向に進まなければならないということだ。
（後略）
クッキーニュース「[단독] 소상공인 정책자금 부실률 10% 돌파…저신용층, 상환 불능 위기（小商工人政策資金不良率10%突破…低信用層、返済不能の危機）」より一部抜粋
政府の政策そのものがゾンビを作っているわけですが、それでも「より手厚く」すべきだ、と読み取れる主張が書かれています。
なんとも変な感じです。少なくとも、すでに返済能力が無いと判断された人たちについては、支援の方向性を（融資援助ではなく就業支援や経営改善のための技術支援などに）変えるべきではないかという気がします。
