韓国は特に自営業者の多い国ですが、2022年の個人事業主所得税申告者は1146万人ほど居ました。韓国国民の5人に1人は個人事業主として所得税申告したことになります。
このうち約75%にあたる860万人は月所得が100万ウォン（約11万円）にもならず、また約94万人は所得が「0」だったことが分かりました。これは全体個人事業主（1146万人）の約8%水準です。
韓国日報の記事からです。
自営業者4人のうち3人、月収100万ウォン未満・94万人「所得0ウォン」
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22日、国会企画財政委員会所属のパク・ソンフン国民の力議員が国税庁から受け取った資料によると、2022年個人事業者総合所得税申告1146万4368件のうち860万9018件（75.1%）は月所得100万ウォン（年1200万ウォン）未満だった。このうち所得が全くない「所得0ウォン」申告も100万件に迫る（94万4,250件・8.2%）。
低所得自営業者は、COVID-19の拡散とあいまって急速に増えた。年間所得1200万ウォン未満の申告件数は2019年610万8751件→2020年661万2915件→2021年794万7028件→2022年860万9018件で持続増加傾向だ。所得を0ウォンと申告した件数も2019年（64万9016件）と比較して同期間45.5%跳ね上がった。
賃金勤労から押し出された人々が内需がなかなか回復していない状況で生計のために急いで創業に乗り出したことから始まった結果と解説される。実際、昨年60歳以上の自営業者数は前年より7万4000人増加した207万3000人で史上最大だった。全体自営業者のうち60歳以上の割合（36.4%）も歴代最高だった。第2次ベビーブーム世代（1964～1974年生まれ）が今年から引退の手順を踏む点を勘案すれば、自営業の危機はさらに加速化する可能性がある。
（後略）
韓国日報「자영업자 넷 중 셋, 월소득 100만 원 미만·94만 명 '소득 0원'（自営業者4人のうち3人、月収100万ウォン未満・94万人「所得0ウォン」）」より一部抜粋
最近、給与だけでは足りないと副業をする人の話がたびたび記事になっていますので現役世代の副業も自営業者として所得税申告している可能性はありますが、記事の趣旨としては「60歳代以上の専業自営業者」の問題点としてフォーカスしていることは明らかです。
青年層は就職率が低くて「休んだ」人が急増しているし、40代はローン負担が重いし、60歳代以上の高齢層の貧困率は高いし...韓国の経済人口で無事なのは一体どこでしょう？
