「大丈夫」と言いつつ、何か発表があるたびにさり気なく規模を大きくしている不動産PFの不良債権ですが、証券会社の不良債権比率が1年で急激に膨らんでいたことが分かりました。
元利金償還が3ヵ月以上延滞された不良債権比率（固定以下与信比率）が今年3月末時点で36.31%を記録しており、1年前は19.78%だったので2倍近くになっています。
時事ジャーナルの記事からです。
証券会社の不動産PF不良債権比率36%...今年に入って3カ月間で1兆ウォン「ぐん」と
（前略）
25日、金融監督院が国会政務委員会所属のキム・ジェソプ国民の力議員室に提出した資料によると、今年3月末、証券会社の不動産PF固定以下与信比率は36.31%を記録した。 昨年3月末（19.78%）比2倍近く上昇したのだ。 前四半期の昨年末（30.01%）に比べても6%ポイント（p）増加した。
（中略）
固定以下与信残高も急速に増えている。昨年末、1兆ウォンに過ぎなかった不動産PF固定以下与信残高は、昨年末2兆3000億ウォンと集計された。今年3月には3兆2000億ウォンを記録、3ヵ月月間に9000億ウォン増える増加速度を見せた。
貯蓄銀行、相互金融、与信専門金融などその他の金融業界も状況は同じだ。貯蓄銀行の固定以下与信残高は昨年末6000億ウォンから今年3月1兆1000億ウォンに増加した。固定以下与信比率も6.63%から12.06%に跳ね上がった。
キャピタル社の固定以下与信残高は1兆4000億ウォンで、同期間2000億ウォン増加した。比率は 5.08% から 6.0% に上昇した。カード会社の固定以下与信残高は300億ウォン増え、固定以下与信比率は1.28%p上がった。
この他に、相互金融圏の固定以下与信比率も3.24%から3.53%に上昇した。
（中略）
キム・ジェソプ議員は「一部証券会社の不良PFが他の金融圏と正常事業場に及ぼす影響を遮断するために金融監督院のPF事業場評価が早く終えられなければならない」とし「事業性回復が難しいところは整理を誘導し一時的資金難に陥っている事業場はPF再構造化を前提に追加的な流動性供給が必要な時点」と話した。
時事ジャーナル「증권사 부동산PF 부실채권 비율 36%…올들어 석달새 1조원 '쑥'（証券会社の不動産PF不良債権比率36%...今年に入って3カ月間で1兆ウォン「ぐん」と）」より一部抜粋
このデータは今年の3月末（第1四半期）時点のものです。金融当局が不動産PF関連で事業性評価基準を強化したのは5月です。
つまり評価基準強化の段階で既に証券会社の「不動産PF固定以下与信比率＝36.31%」という数字は出ていたということです。
それが今頃になって報じられるというのもおかしな話ですが。
