販売代金支払い遅延が発生し、事実上の破綻をしたTMON・ウィメプ（we make price）の被害企業支援ですが、あまり順調とは言えなさそうです。
一般消費者ではなく出店企業の話です。ネット通販の出店企業ですから、ほとんどが中小企業、あるいは個人事業主でしょう。最近、韓国メディアの経済ニュースでよく取り上げられる財政的に「厳しい」ところを直撃しているものと思われます。
TMON・ウィメプ関連の被害企業支援策としては、8月末に緊急経営安定資金として5700億ウォン以上の流動性が投入される計画でした。流動性といっても要は「低金利でお金貸します」ということなんですけどね。
ところが、支援実績が当初予定額の33%程度の実績しかないことが分かりました。
京郷新聞の記事からです。
ティメプ被害企業支援実績、目標額対比33%に止まる
（前略）
30日、共に民主党のキム・ヒョンジョン議員室が収集した資料によると、先月14日に始まったティメフ被害企業支援実績は全体目標額5700億ウォンの33%である1898億ウォンに過ぎなかった。
全体予算の半分以上である3000億ウォンを執行することにした信保・企業銀行は813億ウォンを支援した。目標額の27%程度だ。
（中略）
中小ベンチャー企業振興公団は計1000億ウォンの目標額のうち81.6%程度の816億ウォンが支援された。反面、小商工人市場振興公団は目標額対比執行実績が全体（1700億ウォン）の15.8%である269億ウォンにとどまり、参加機関の中で最も低調だった。小商工人市場振興公団の関係者は「被害額が小額である申請者が多数なので支援金を執行するまで時間と人材が多く所要されている」と明らかにした。
これとは別に技術信用保証基金は被害企業の特例保証比率を既存85%から90%に拡大し、保証料率を0.3%ポイント減免することにした。しかし、これまで9社を相手に42億ウォンを保証するのにとどまった。
（後略）
京郷新聞「[단독] 티메프 피해기업 지원실적 목표액 대비 33% 그쳐（ティメプ被害企業支援実績、目標額対比33%に止まる）」より一部抜粋
機関によってかなりバラつきがあるようです。よくよく読んでみると、予算執行率が高いから良い・低いから悪いというよりは、一部の支援機関に集中しているようです。
技術信用保証基金は技術関連の事業所に限定（ネットワーク保守とか決済代行業者などでしょうか？）されているようで、そもそもの対象企業が少ないことが予算執行率が相対的に低い原因のようです。
また、恐らく一番集中しているであろう小商工人市場振興団は処理が追い付いていない感じですね。
多少は仕方が無いにしても、15%はちょっとひどくないかと...中小ベンチャーが80%を超えてますから、少なく見積もっても予算対比6割程度の申請はあってもおかしくないと思うんですけど。
いずれにせよ、やはり一番体力の無いところが一番遅れている状態ですね。
