10人中6人が1年以内に離職するという話

韓国雇用情報院の報告書によると、2021年の新規雇用者の10人中6人が1年以内に仕事を辞めていたことが分かりました。日雇いや自営業者は除外されます。

とはいえ、新規雇用者の1年以上の雇用維持率はここ10年ほど40%前後を推移しているので今更という話ではあるのですが。
しかし逆に言うと、この数字に変化が無いということは、いわゆる「質の良い雇用」が生まれていないということでもあります。韓国の若者に就職を諦める(休んだ)人が増えているのも雇用のミスマッチが原因と言われて久しいですが、ここが改善されていないということです。

 



韓国日報の記事からです。

劣悪になる新しい働き口…賃金労働者の60%、就職から1年も経たないうちに辞める


(前略)

3日、韓国雇用情報院が発表した「雇用動向ブリーフ」と「賃金勤労者の1年以上雇用維持率変化分析」報告書によれば、2021年に就職して雇用保険に加入した賃金勤労者の1年以上雇用維持率は40.1%であった。この比率は雇用保険の維持可否を基準に勤労者が就職翌年にも同じ職場に勤めているかを把握して計算する。

(中略)

年代別1年以上の雇用維持率(2021年基準)を見ると、30代(46.0%)、40代(43.8%)、50代(39.8%)、29歳以下(37.4%)、60歳以上(34.0%)の順だった。 学歴別では大卒以上(44.6%)が中卒以下(32.0%)より12.6ポイント高かった。高齢層と青年層、低学歴層の働き口が相対的に不安定なわけだ。

しかも働き口の安定性を害する外部衝撃はこのような労働市場脆弱層にさらに大きく及んだ。新型コロナウイルス感染症パンデミックが真っ最中だった2021年の雇用維持率をパンデミック以前の2019年と比較したところ、男性は年齢別に0.2~1.6%ポイント減少したのに比べ、女性は1.9~2.7%ポイント下がった。 同期間、大卒者の雇用維持率の減少幅も女性(2.4%ポイント)が男性(1.2%ポイント)より2倍大きかった。

チャン研究員は「雇用指標が悪化する時期に雇用維持率が低い集団を支援する細心な政策を展開しなければならない」とし、「雇用維持率変化原因を産業要因など労働需要の側面で追加検討する必要もある」と提言した。



韓国日報「열악해지는 새 일자리... 임금근로자 60%, 취업 1년도 안 돼 관둔다(劣悪になる新しい働き口…賃金労働者の60%、就職から1年も経たないうちに辞める)」より一部抜粋

キャリアアップのために転職を繰り返す人が多いというのなら、プラスの側面もあるのかもしれませんけれど、韓国の実状を見るにその可能性は低そうです。