「日本の源泉技術と部品は世界的競争力として認められている」...これを活用するためのプラットフォームが「韓国スタートアップ市場」という主張の話

韓国が「韓日経済協力」と言い出すときは大抵韓国側が困っている時です。
お人好しなのか利権絡みなのか、必ず日本の経済圏からも同調する人たちや専門家(?)が出てきます。

先日、韓国の元駐日大使や大学教授や経済界の人たちやらが集まってカンファレンスを開いたそうです。その場で「日韓のスタートアップの育成と水素協力が必要」との話で意見の一致(一致すること前提の集まりなんでしょうけど)をみたようです。
ただ、言っていることをよくよく見てみると、私には「日本の源泉技術を韓国が活用してやる」と言っているように思えてなりません。

 



デジタルタイムズの記事からです。

「韓日経済協力」研究会のチェ・ジョンヒョン学術院…「スタートアップの育成・水素協力が必須」


(前略)

チェ・ジョンヒョン学術院は4日、ソウル江南区の韓国高等教育財団ビルで日本国際文化会館(IHJ)と「韓日経済協力」カンファレンスを開いたと明らかにした。

今回の行事は、両国のスタートアップ生態系の活性化と経済安保協力の強化案をテーマに開かれた。この日の席にはキム・ヒョンウク経済安保秘書官とユン・ドクミン元駐日大使をはじめ、ニューベリーグローバルのイ・ハンジュ代表理事会長、ヤフージャパンの宮沢賢専務理事、チョン・チョル韓国経済研究院長、東京大学の鈴木和人教授など両国のスタートアップ、ベンチャー地政学・経済分野の専門家などが参加した。

ユン・ドクミン元駐日大使は、「北韓核武装と中国の浮上、米大統領選挙の結果による国際情勢の変化など、韓日両国が共通して直面している地政学リスクに対する韓日間の戦略的協力強化策を講じなければならない」とし、「現在、欧州中心のG7(主要7カ国)を韓国と豪州が参加して太平洋のイシューも扱えるG7にすることが、日本にとっても利益になると思う」と述べた。

日本貿易振興機構JETRO)の前川尚之ソウル事務所長は「日本と韓国はベンチャーキャピタル(VC)の投資金額やVCから投資を受けたスタートアップの数、ユニコーンの数なども米国・ヨーロッパ・中国・インドに比べ日本も韓国も非常に少ないのが現実」とし「両国のスタートアップ生態系の連結がより一層強化されなければならない。特に創業教育からインキュベーティング、資金調達・エグジット(投資金回収)までビジネスモデルの全段階にわたる協力強化が必要だ」と強調した。

対談に参加した専門家たちは、韓国と日本の文化は明らかな違いがあるが、両国の長所を活用してスタートアップ生態系に活力を吹き込むべきだと強調した。スタートアップアライアンスのパク・ジョンウン理事は「日本の源泉技術と部品は世界的競争力として認められているので、これを活用するためのプラットフォームとして韓国スタートアップ市場に対するニーズが大きい」として「韓国消費者は変化に非常に敏感なので、これをテストベッドとして活用しやすい環境」と話した。

宮澤賢ヤフージャパン専務理事は「最近10年間、日本のスタートアップ市場規模は約10倍成長し、国家次元の育成支援策を実施してきたが、グローバル市場で主流に成長するために日本次元の努力では足りない」として「ラインヤフー統合以後、韓日職員が互いにシナジーを出しており、このような類似モデルを作っていくことを願う」と話した。続けて「AI分野は韓日が共同投資しなければならないだけでなくデータ管理と取り扱いなど非常に敏感な部門でも両国の緊密な協力を通じて議論をしていかなければならない」と話した。

経済安保協力セッション基調演説者として出たキム・ヒョンウク大統領室経済安保秘書官は「昨年3月、12年ぶりに両国首脳間シャトル外交が再開され両国関係が正常化し協力が加速化している」として「半導体・バッテリー・核心鉱物などのサプライチェーン安定、核心新興技術協力、技術保護共助方案など多様な経済安保分野の協力に対して深みのある対話を交わしている」と話した。

(後略)



デジタルタイムズ「‘한일 경제협력’ 연 최종현학술원…“스타트업 육성·수소 협력 필수”(「韓日経済協力」研究会のチェ・ジョンヒョン学術院…「スタートアップの育成・水素協力が必須」)」より一部抜粋

ラインヤフーさんよ、日韓職員のシナジー効果の結果が日本人の個人情報流出だったらさすがに笑えないんですけど...この上、まだデータ管理で協力とか言ってて大丈夫ですか?


一言で「水素技術」と言っても多岐に渡りますが...恐らく韓国が欲しいのは水素活用技術でしょう。
韓国でも現代などが水素自動車を作っていますし韓国政府もエネルギー政策として力を入れているようですが、特許の占有率はパッとしません。

一方日本は、競争力では現在トヨタ自動車が世界1位です。2位は日産、4位が本田技研、パナが7位となっています。
特許占有率は日本が24%(2011~2020年集計)で首位、特許出願件数は中国がトップですが、特許総合力(意味のある特許)という見方をするとパナ、東京ガス東芝辺りが強いようです。

つまり水素活用分野において韓国は独自の特許技術をあまり持っていないということです。「借りた」技術で作るので「特許料」というコストがかかり続けるわけです。逆に特許(源泉技術)を押さえてしまえば特許料が入ってきます。


韓国が「協力」を名目に近付いてくるときは十分注意が必要です。「日本の利益」を語ってらっしゃいますが、基本的に韓国人は「自分の利益」にしか興味の無い人たちです。(すぐ「韓国の立場を分かってもらう」とか言うし)
そんな人たちがわざわざ「日本の利益」を語るときは、腹の中に隠しきれない一物(日本の源泉技術を寄越せ)があるということです。彼らに「イーブン」という考えはありません。「0か100か」です。
記事中でも言っていますよね、「日本の源泉技術を韓国が活用してやる(意訳)」って。