トランプ政権発足前に米国がCHIPS法による補助金の本契約を発表しました。
4月の予備契約発表時にサムスンは440億ドル投資して64億ドルの補助金を貰う予定でしたが、投資計画が見直され370億ドルの投資となりました。これにより補助金も47億4500万ドルに減額されました。
投資額を減額したのですから、補助金が減額されるのは当たり前のことなのですけれど、率に直すと投資額16%減に対して補助金額26%になるとのことで、韓国メディアが一部不満そうです。
（コロナの）検査キットが欲しかったら「日本人であることを謝れ」と言い放ったYTNの記事からです。
米、サムスンの半導体補助金26%減額…トランプ変数が影響を及ぼしたか
（前略）
米国商務省がサムスン電子に半導体補助金6兆9千億ウォンを支給することを最終決定しました。
4月の予備契約署名の時に与えることにした9兆2千億ウォンから2兆3千億ウォン、26%減らしました。
当初、インテルとTSMCに続き3番目に多くの支援金が予想されましたが、マイクロンの次の4番目に押し出されました。
（中略）
サムスン電子の支援金が削られたのは、もともと440億ドルを投資することにした計画で370億ドルに投資規模を減らしたことによるものです。
投資を16%減らしたのに支援金が26%減少したのはトランプ当選者の来月の就任が変数として作用した可能性があるという観測です。
トランプ氏は関税を引き上げれば外国企業が自ら米国に投資するとしてバイデン氏の補助金政策を強く批判してきました。
（中略）
ただ、投資額対比補助金比率で言えばサムスン電子が12.7%で、5大半導体企業の中で最も高いと集計されます。
（後略）
YTN「미, 삼성 반도체 보조금 26% 감액...트럼프 변수 작용했나（米、サムスンの半導体補助金26%減額…トランプ変数が影響を及ぼしたか）」より一部抜粋
補助金が26%削られたことをトランプさんに「後頭部を殴られた」と言いたいようです。
記事を読めば分かる通り、先に投資計画を見直して16%減額したのはサムスンの方です。補助金減額の方が大きな割合になっていますが、単純に投資額＝補助金額とはならないはずで、補助金申請時に提出した投資計画書を元に米国内に発生する「効果」を米商務省が算出し、それに応じた補助金が出ているはずです。恐らくサムスンはその中でインセンティブの大きなところを削っただけでしょう。インセンティブが大きいということは、企業側への負担も大きい可能性があります。
費用対効果の話は理解できるのに、投資減額率16%減と補助金減額率26%は単純に比較しちゃうのはなんなんでしょう？投資したら投資した額だけ補助金が出るのなら、費用対効果なんて成立しないでしょうに。
自分に不都合なことは全て相手の「悪意」による「理不尽な扱い」と考えるのがデフォルトなのでしょうね。
この補助金でグッジョブ（？）なのが、支給条件です。マイルストーン（実績達成）に応じて既定の金額が支払われるようになっています。
つまり「約束を守らないともらえない」のです。
