韓国でたびたびニュースになる賃金未払い問題ですが、公式に何か統計がとられているわけではないため、全貌は分かっていません。様々な民間調査によって、8割は経済的な理由だの、いやいや経済的事情はせいぜい2割で8割は非経済的理由だの、金額は2兆ウォンを超えるだのと色々な話が出ています。
今日、紹介するのも民間の調査で、また賃金未払いに関するものではなくパワハラに関する調査アンケートの結果からなのですが、会社員10人中4人が何らかの形で賃金未払いを経験、さらに4割が申告せずそのまま退職…要は「泣き寝入り」していたことが分かりました。
ソウル経済の記事からです。
「賃金未払い申告してもしょうがない、退社する」...ため息をつきながら泣き寝入りする会社員たち
（前略）
1日、職場パワハラ119がグローバルリサーチに依頼して全国満19才以上の会社員1000人を対象に実施したアンケート調査結果によれば、回答者の39.4%が賃金未払いを経験したと集計された。類型別では基本給が27.8%で最も多く、延長・夜間・休日勤務手当て（27%）、退職金（24.5%）、年次手当て（24.2%）の順だった。
特に賃金未払いを経験した会社員10人中4人は何の対応もなしに知らないふりをしたり会社を辞めたと調査された。
（中略）
賃金未払いが蔓延した原因としては「事業主に対する軽い処罰」のためという指摘が65.7%で最も多かった。「事業主の支払能力不足」という回答は26.4%だった。
（中略）
チョ・ジュヒ職場パワハラ119労務士は「賃金未払いは刑事処罰対象犯罪であるにもかかわらず、反意思不罰罪により実質的処罰がなされていない」とし「改正案補完を通じて実効性のある解決策準備が必要だ」と強調した。
一方、職場パワハラ119は「使用者が未払い賃金の一部返済を条件に処罰不願書を要求したり、勤労監督官が合意を促したという相談が絶えない」と明らかにした。
ソウル経済「"임금체불 신고하면 뭐하나, 퇴사해요"···한숨 쉬며 눈물 흘리는 직장인들（「賃金未払い申告してもしょうがない、退社する」...ため息をつきながら泣き寝入りする会社員たち）」より一部抜粋
反意思不罰罪は日本では「不意思不罰罪」と言います。被害者側が処罰を望まない場合、刑事罰を科すことが出来ない犯罪のことです。
つまり記事では賃金未払いは刑事事件として捜査されても最終的に被害者が被害を訴え出ない限り、司法は刑罰を科すことが出来ないため「やりたい放題」になっていると指摘しているというわけです。正直、それだけでここまで横行するものかな？と若干疑問ではありますが...。
とにもかくにも、お金にルーズな人は信用できない良い事例かと思います。
お金というモノは、額面が印字された紙切れ、または銀行口座の数字でしかありません。それが価値を持つのは「信用」があるからです。
それゆえに、お金にルーズな人は「信用」にルーズな人であり、信用できない相手だというのが私の持論です。
