今年の10月に出た「庶民・自営業者オーダーメード型金融支援拡大方案」が実施されます。プチ徳政令です。
500万ウォン（50万円くらい）の少額債務で長期延滞者や生活保護受給者などのいわゆる「脆弱層」を対象に、最大で100%チャラにします。
また、誠実に債務を返済するなど条件に合致した人が一括で残務を返済した場合、一定の減免（15～20%）措置が受けられます。返せているならそのまま続けさせれば良いと思うんですけど...。なんらかのインセンティブを設けないと返さない人が多いということでしょうか？
ヘラルド経済の記事からです。
長期延滞基礎受給者など500万ウォン以下の債務「全額減免」
500万ウォン以下の小額債務を1年以上延滞した基礎生活保障受給者や重症障害者が1年償還猶予後にも償還能力が改善されなければ元金が全額減免される。
金融委員会は「庶民・自営業者オーダーメード型金融支援拡大方案」にともなう後続措置として、30日から信用回復委員会（信復委）の脆弱階層対象別オーダーメード型債務調整支援をこのように強化すると明らかにした。
今回の方案には長期延滞中の基礎受給者など脆弱層に対する支援を強化するために小額脆弱債務者債務免除案が新設された。延滞期間が1年以上で債務元金が500万ウォン以下の基礎受給者、重症障害者が対象だ。
（中略）
延滞日数が30日以下の基礎受給者、重症障害者、70歳以上の高齢者は最大15%まで元金が減免される。
（中略）
債務調整の誠実履行者である青年層に対するインセンティブ支援も強化する。90日以上債務を延滞し、信用回復委員会の個人ワークアウトを利用している34歳以下の青年が1年以上誠実に返済した場合、一時に債務を返済する場合、減免幅を最大15%から20%に拡大する。
未就業者の償還能力改善のために信用回復委員会の債務調整を利用しながら就職支援制度の履修後に就職に成功した債務者を対象に債務調整インセンティブを提供する。元利金分割償還条件の事前債務調整利用者は年3.25%の最低利率を適用する。元金分割返済条件の個人ワークアウト利用者は、1年以上誠実に返済した後、債務を一度に返済する場合、債務減免幅を最大15%から20%に拡大する。
金融委はこれに加え、年末まで一時的に運営している迅速債務調整特例と事前債務調整特例を来年12月末まで1年間延長するという計画だ。
（後略）
ヘラルド経済「장기연체 기초수급자 등 500만원 이하 채무 ‘전액 감면’（長期延滞基礎受給者など500万ウォン以下の債務「全額減免」）」より一部抜粋
想定されているケースは4つです。
1. 500万ウォン以下の債務を1年以上延滞した生活保護受給者または重障害者で返済1年猶予後も返済能力が改善しない場合 → 全額免除
2. 延滞30日以内の生活保護受給者、重障害者、70歳以上の高齢者 → 最大15%まで減免
3. 延滞90日以上の34歳以下の個人回生申請者が1年以上返済し、残務を一括返済した場合 → 最大20%まで減免
4. 未就業の債務調整者が就職支援制度を活用し就職に成功し、1年以上返済した後に残務を一括返済した場合 → 最大20%まで減免
いやいや...これで再起が図れるとは思えません。生活保護を受給して定期的に借金チャラになるなら、コツコツ返す方がバカバカしいでしょう。
