1月の雇用動向が発表されました。
いつも通り青年雇用減少、高齢者雇用増加の傾向は変わらずです。ただ、青年就業者数の減少数が2021年のコロナ禍以来、最大の減少幅となっています。
60歳以上の就業者数は数字の上では増えていますけれども、こちらも仕事内容を見るに、道案内や登下校の見守りなど無理矢理用意した働き口感アリアリです。
韓国経済の記事からです。
若者の雇用が22万件減り、高齢者は34万件増えた
（前略）
統計庁が14日発表した「2025年1月雇用動向」によれば1月の全体就業者は2787万8000人で前年同月対比13万5000人増加した。全体就業者は増えたが、15～29歳の青年層は360万9000人で前年同月対比21万8000人減った。新型コロナウイルス感染症事態が拡散した2021年1月（-31万4000人）以来、最も大幅に減少した。
青年雇用率は昨年5月以後、9ヵ月間にわたり下り坂を歩んでいる。1月の雇用率は44.8%で45%以下に下がった。最も大きな要因は昨年末の非常戒厳事態などで企業の雇用心理が萎縮した点だ。その上、企業が新入より直ちに業務に投入できる経歴職の採用を好み、今後も青年就業者が減る可能性が高いという観測が出ている。統計庁関係者は「随時採用、経歴採用が増えた点が青年に不利に作用している」と話した。
一方、60歳以上の就業者は増えている。1月の就業者は609万4000人で前年同月対比34万人増加した。年明けから政府が予算を緩和し高齢者の雇用を供給した影響が反映された。ただし単純道案内、登・下院支援などが多く良質の働き口が増えたと見るには限界がある。統計庁関係者は「特に保健福祉や公共行政分野で老人就業者が増え、全体雇用回復を導いた」と話した。
内需と直結した建設業（-16万9000人）と卸・小売業（-9万1000人）では先月26万の雇用が消えた。企画財政部はこの日発表した「最近の経済動向（グリーンブック）」2月号で「最近の韓国経済は消費・建設投資など内需回復が遅れ脆弱部門中心の雇用隘路が持続している」と評価した。
（後略）
韓国経済「청년 일자리 22만개 줄고 노인은 34만개 늘었다（若者の雇用が22万件減り、高齢者は34万件増えた）」より一部抜粋
記事では特に昨年12月の戒厳令の影響による雇用市場の萎縮を最大の要因としていますが、それ以前の5月から減少は継続しています。辻褄が合いません。
最大の要因はどう考えても韓国経済全体の「不景気」です。次いで、求職者と企業側のミスマッチと思われます。
企画財政部の発表でも「内需回復が遅れ」とされているのに、記事はわざわざ「非常戒厳事態などで企業の雇用心理が萎縮した」と書いています。
韓国人の考え方は「他責（人のせい）」が基本となる傾向が強く、さらに物事の原因を一つに押し付けて分かりやすくしたがるように思います。
民生が苦しいのは何もかもユンさんのせい、とするのが分かりやすいので好まれるのかもしれません。
ただ、そうした分かりやすさに飛びつくと、現状を正しく認識できなくなってしまいます。
企業が新卒採用を控え、教育の必要のない中途採用を好むというのは就職氷河期の日本でよく見られた光景です。もしかして、すでに韓国の就職市場はその域に達しているのでは？確か一番厳しかったとされる2000年代前半の日本では、大卒の就職率が50%を切っていたはずです。
