韓国経済の先行きについて、暗い予想が次々と発表されています。まあ、数十年単位の予想なので、あくまで現状のままであれば、という話ですが。
とりあえず近いところから10年後の2034年以降、急速に資本市場の資産が縮小していくという話を紹介します。
原因は高齢化です。65歳以上の資本市場参加率は低く、若い世代の参加では数的にカバーしきれず規模が縮小するしかない、とのことです。
アジア経済の記事からです。
「2034年から資本市場の資産が急激に縮小…高齢化の影響」
10年後の2034年から家計の株式・ファンドなど資本市場資産規模が急激に減るという展望が出てきた。65歳以上の高齢層の低い資本市場参加率と共に、若い世代の参加率も下落傾向を相殺できないと分析された。
資本市場研究院マクロ金融室のチョン・ヒチョル研究委員は27日午後、ソウル中区の銀行会館で開かれた「未来変化と金融の成長戦略」セミナーで主題発表を通じてこのように明らかにした。
チョン研究委員は「人口構造変化は特に資本市場変化に大きな影響を与えると分析される」として「年齢・世代構造変化を分析し、今後の家計の資産規模を分析した結果、資本市場保有規模は2034年を基点に急激に下落することが分かった」と話した。特に、2049年には2009年の水準まで下がるだろうと見込んだ。金融資産を含めた総資産が今後、世帯数の減少と高齢化にもかかわらず、2049年まで持続的に増えるものと予想されたのとは対照的だ。
（中略）
今後、高齢層が適正消費をするためには、経済活動を続けなければならないという分析も出した。チョン研究委員は「年金や保有資産、移転所得ではすべての年齢帯で76%以上の世帯が適正消費を代替できないことが分かった」として「適正な消費水準を維持するためには持続的な経済活動が必須だという話」と話した。
彼は「経済活動を持続せずに適正消費を維持するためには実物資産の年金化など流動化が必須」とし「金融資産と住居を含む実物資産を全て年金化する場合、この比率が30%まで縮小されることが分かった」と話した。
チョン研究委員は「資本市場資産規模が減ることは経済の長期成長に必須的な危険資本供給基盤が縮小されること」とし「青・中年世代が十分な退職資産を蓄積できるよう誘導し、預・積金に偏重された高齢層金融資産の効率的な配分方案も用意しなければならない」と強調した。続けて「究極的には国内株式市場が十分な危険プレミアムを創出できるよう構造的改善努力を持続しなければならない」と付け加えた。
（後略）
アジア経済「"2034년부터 자본시장 자산 급격히 축소…고령화 영향"（「2034年から資本市場の資産が急激に縮小…高齢化の影響」）」より一部抜粋
問題提起はするものの「〇〇なければならない」というだけで、具体的にナニをDoするかの提案が一切無いのはいつも通りです。
人口がそもそも減るんですから、市場規模の低下は避けようがないでしょう。今から少子化対策を行ったとして、仮にそれが功を奏したとしても10年後には間に合いません。
であれば、基本的には海外資本を呼び込んで当座を凌ぐしかないでしょうね。
そのためには外国人にとって魅力的な市場とならないといけません。
手始めに空売り規制を解除することと、バリューアップに本気で取り組むことです。
後はアクセスの利便性。変な話ですけど、韓国人より外国人投資家を優先するくらいの気持ちで掛からないとダメかもしれません。
