英国のエコノミスト誌傘下のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が「民主主義指数2024」を発表しました。
日本は前年と特に変化はありませんが、韓国は昨年末の戒厳令の余波を受けて22位→32位へと10ランクダウンとなっています。
韓国風に言えば「国格が台無し」状態です。
東亜日報の記事からです。
戒厳の余波で…韓国民主主義指数22→32位10ランク急落
英国の経済調査機関「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」が先月27日（現地時間）に発表した「民主主義指数2024」で、韓国が167カ国中22位から32位に10ランク下落した。これに伴い「完全な民主主義」国家の範疇から「欠陥のある民主主義」国家の範疇に再分類された。昨年、ユン・ソンニョル大統領の非常戒厳宣言による結果だ。
英国時事誌エコノミスト付設の経済調査機関であるEIUはこの日、年次民主主義指数報告書で「韓国は非常戒厳宣布と後続政治的膠着状態で政府機能と政治文化点数が下方修正された」と明らかにした。韓国の評価総点は10点満点中7.75点で2006年の指数算出以来最も低かった。
（中略）
今年「完全な民主主義」の範疇には計25ヵ国が入ったが、ノルウェーが9.81点で16年連続1位を占めた。続いてニュージーランド（9.61点）、スウェーデン（9.39点）、アイスランド（9.38点）などが後に続いた。米国は昨年より1ランク上がった28位（7.85点）で「欠陥のある民主主義」に属した。日本（8.48点）は前年同様に16位を維持し、台湾（8.78点）は10位から12位に下落した。
（中略）
EIUは「ユン・ソンニョル大統領の戒厳宣言事件は37年しか経っていない韓国の民主主義が相対的脆弱性を持っているという事実を喚起させた」と評価した。それと共に「与野党の極端な対立と妥協不能状態は政治体制を予想より不安定にしており、政治暴力と社会不安定の危険を高めている」として戒厳後暴風（fallout）が2025年まで続くと展望した。
この日発表された米国人権団体フリーダムハウスの「2025世界自由指数」でも韓国は昨年61位から今年67位に下がった。フリーダムハウスは「昨年、ユン大統領は野党が掌握した議会を迂回し、自分の夫人と内閣に対する調査を抑圧するために戒厳令を宣布し、韓国をドラマチックな憲法的危機に陥れた」と指摘した。
（後略）
東亜日報「계엄 여파에… 韓 민주주의 지수 22→32위 10계단 급락（戒厳の余波で…韓国民主主義指数22→32位10ランク急落）」より一部抜粋
指数上位国がこの手のランキングの常連国ということを鑑みれば、多分に西洋寄りの価値観（＋北欧理想化）に偏向しているとは思われます。
それでも韓国人が常々誇っている「K-民主主義」が張り子のトラだったことは誤魔化しきれなかったようです。
